余野川ダム負担金１１億円を返還要求　大阪府箕面市　

　国土交通省が建設中止を決めている大阪府箕面市の「余野川ダム」について、同市の倉田哲郎市長は１日、過去に用地買収費用などとして国に支払った約１１億円の返還などを求める意見書を前原誠司国交相に提出する意向を明らかにした。

　淀川水系の余野川ダムは、治水と上水道供給を行う多目的ダムとして昭和５８年に着工。その後利水者が撤退し、平成２０年に国が建設中止を正式決定している。

　箕面市が返還を求めるのは、平成３〜１４年度に、主に用地買収費として国へ支払った計約１１億円。国が事業清算費として支払いを求めている５千万円の追加負担金の撤回も求める。倉田市長は「ダムから受ける恩恵はなく、お金を払う理由はない」と主張している。

　一方、大阪府の橋下徹知事は１日、箕面市が返還を求めている約１１億円のうち、府が約５億円を負担していることを理由に「国が事業を中止するなら、府民の税金なので、戻してもらうのが当たり前」と述べ、国に対して府の負担分の返還を求める意向を示した。橋下知事は倉田市長に連絡を取り「共闘しよう」と伝えたという。

　近畿地方整備局は「現段階ではコメントできない」としている。

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