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経産省、税制改正への要望を一般公募へ
経産省は1日に開かれた政務三役会議で、来年度の税制改正要望について、公募することを決めた。
これまでの税制改正要望は経済団体などから意見を聞いてきたが、今後は幅広く意見を受け付けていこうと、個人からも可能にした。希望者はホームページを通じて今月8日までに書類を提出し、対象者にはヒアリングを公開で行う。
民主党は、これまでの自民党が主導した税制改正の仕組みは不透明な形での政策決定だと批判しており、幅広く意見を公募し、議事録などを公開することで政策過程の透明化を図るのが狙いだとしている。
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