重症者、医師判断で入院治療　厚労省がインフル指針改定

　新型インフルエンザの国内対応をめぐり、厚生労働省は１日、重症患者や重症化の恐れのある患者について詳細（ＰＣＲ）検査を行わず、医師の判断だけで入院治療を行うことなどを柱とする改定版運用指針を決めた。

　改定指針は、医療体制の確保や学校の臨時休校、検疫に関する方針を取りまとめた内容。６月に続く２度目の改定で、自治体などに通知済みのものを整理した。

　既に感染が流行期入りしていることから、患者の急増に対応し、重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備を主な目的としている。

　改定指針によると、重症化のリスクが高い基礎疾患（持病）がある人は、軽症でも早期にかかりつけ医に電話するか、診察を受けるようにし、抗インフルエンザ薬の投与などについて医師の指導に従う。感染が疑われた場合は、簡易検査の結果が陰性でも、速やかに治療を開始する。

　また、医療体制については、患者の急増による混乱を防ぐため、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診察を受けている人などは、電話診療のみでのファクスによる薬の処方を認めている。

　都道府県は、地域の実情に応じて病床を確保し、受け入れ調整を行う。重症化リスクの高い患者を守るため、透析病院や産科病院を、発熱などの症状がある患者の診療を原則行わない医療機関に指定できることとした。