前原国土交通大臣は、経営再建を進めている日本航空について「海外で過剰な信用不安が広がっている」として、緊急の記者会見を開きました。会見で、前原大臣は、自主再建が可能であることを強調しました。

　前原国交大臣：「風評被害というか、過度にJALに対する心配が広がりすぎているのではないか。JALには十二分の余力があると思っているが、万が一（の事態）が生じた場合は、政府としてしっかり支援していく」

　日本航空の経営再建をめぐっては、企業再生の専門家を中心にした「JAL再生タスクフォース」が来月末を目指して再建計画を作成中です。こうしたなか、海外で日本航空に対する保険適用の除外やクレジットカードでの発券拒否などが起きていて、前原大臣は「政府としてサポートする姿勢を示したい」と急きょ、緊急会見を開きました。前原大臣は「万が一という事態も、今は想定していない」として、運航や当面の資金繰りも問題のないことを強調しました。