4044 裁判所は少しは実際の経営者に聞くべきでは | - 2009/10/01
- かれこれ「破産」の申立をしてから半月が経つ。弁護士さんによると、東京では2,3日で破産管財人が決定され、開始されるという。先方の弁護士も同様のことを言っていた。それにしても開始が遅すぎると思う。色々聞いていることは知っているが、何か問題があるのでしょう?
裁判所も実際に常勤で経営に当たっていたのは私だし、内容を知っているのも私だし、破産の該当するようなことが実際無いのも知っているのも私なので、是非疑問点があれば聞いていただきたい。間違った判断をするよりは、時間をかけてでもはっきりした方が良いと思います。少なくとも、非常勤の方だけの話で、一時的に見て、破産に都合のいい資料だけを作成して申立書を作ったものより、よっぽど説得力があると思います! 何度も言いますが、破産になるような要件は存在しませんし、株主はその持っている株を売却するのは自由ですが、健全な民間会社を強制的に破産させる権利は無いと思います。 裁判所の方、何時でも聞いてください!
1、市はこの2年間何もしなかった! 2、「破産」に至る状況があったのか! 1)債務超過ではない! 2)資金繰りの悪化はない! 3)売上は昨年も今年も増えている! 3、充分な討議はあったのか? 4、「破産」を避けるための論議がされたのか?他の方法を何で検討しなかったのか? 5、開発した商品は1年間で、60以上! 6、マスコミへの登場は100以上!広告宣伝費換算で1億円以上! 7、改善事項は、今までで500以上! 8、今期(第21期)の事業計画では、増収増益の黒字である。
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