経済

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２９日の定例会見で、藤井裕久財務相が円高容認とも受け取られる発言をしていることについて「円高が日本の新たな富の源泉になるようなしっかりした政策、税制が必要。政策がなければ痛みだけがあらわれ、株は下がる」と注文を付けた。急速な円高で輸出企業の業績悪化が懸念され、日経平均株価は２８日に一時、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。斉藤社長は「円高がいいことだという発想があってもいい」と一定の理解を示しつつも「円高を消費者に還元し、企業にとってもマーケットが広がる制度が必要」と述べた。【工藤昭久】