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2009年9月30日（水） 19:05 |
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298億円補正予算案など可決し閉会
経済対策を柱とした298億円の補正予算案など27議案を可決し閉会しました。
最終日は、常任委員会の報告のあと議案の採決が行われ、経済雇用対策を柱とした総額297億9900万円に上る補正予算案など27議案が可決されました。
この補正予算については、民主党政権が一部凍結の方針を示しており、執行されないものも出てくる可能性があります。
議員発議で、地方行政に影響が及ばないよう政府に要望する意見書の提出が提案され、民主・県民クラブを除く賛成多数で可決されました。
また閉会後、石井知事は民主党政権が、国が都道府県に負担させていた直轄事業負担金廃止の意向を示していることを受け、県の公共事業費の一部を市町村に負担させている「市町村負担金」を、事業別に廃止・委譲・継続など整理する方針を明らかにしました。
市町村負担金の見直しについて岡山県は、今後、国の動向を見ながら市町村と協議して詳細を詰めていきたいとしています。
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