献金額でも鳩山内閣の労組依存鮮明に　パイプある議員重用か (1/2ページ)

　鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）

　総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。

　３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。