返済猶予「銀行に義務化せず」　大塚金融副大臣（2/2ページ）

　大塚副大臣はこの日の会見で「モラトリアムは選択肢の一つ」と述べつつ、「一律（に実施する）という言葉が独り歩きした」と指摘した。返済猶予を促す期間や、金利分の扱いについてなど、細部の検討はこれからだ。

　金融業界には、亀井金融相の発言を受けて、返済猶予が義務付けられるのではないかとの見方も広がっていた。大塚副大臣の発言を受け、反発が和らぐ可能性もある。

　ただ、金融庁はかつて、不良債権の半減目標を掲げ、立ち入り検査での厳しい指摘や、対応が不十分な銀行への行政処分を武器に実現させてきた。今回も法律上は義務でなくても、従わざるをえなくなるとの見方は根強い。

　大塚副大臣は、金融、経産省の政務官や、与党３党の国会議員による１次検討を１０月５日までにまとめ、同９日には副大臣中心の２次検討を終える方針だ。