記者会見する木元智大分ホーバーフェリー社長(右)ら=30日午前、県庁
大分ホーバーフェリー(大分市、木元智社長)が30日、景気悪化などによる利用客の激減から経営継続不可能と判断し、大分地裁に純粋清算型の民事再生手続きの開始を申し立てたと発表した。10月末でホーバークラフトの運航を休止し、会社を清算する。負債総額は約5億7300万円。
県庁で木元社長と代理人の阿部貴史、木上雄二両弁護士が会見。木元社長が「お客さまと債権者に大変申し訳ない。乗船客の減少に歯止めがかからず、収入は前年対比で毎月1千万円以上減っている。飛行機の利用客自体も減っており、今後も経営改善の見通しはなく、立ち行かなくなった」と手続きに至った経緯を説明した。
純粋清算型の民事再生法の選択について、阿部弁護士が「単純な清算や解散では突然運航が止まることになり、利用者に大変な迷惑が掛かる。事業を継続しながら清算手続きを進めるこの方法がベストと判断した」と述べた。
同社は1970年に設立され、現在は国内唯一のホーバークラフト運航会社。大分市と大分空港の海上29キロを約30分間で結ぶ。ピーク時の90年度は利用客が43万9千人だったが、2008年度は世界的な景気後退の影響もあって24万9千人(前年度比約4万9千人減)にまで落ち込んでいた。
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