ドイツ　「東西」格差、総選挙を直撃　勢い増す左派政党（2/3ページ）

　東部ライプチヒ。ベルリンの壁崩壊のきっかけとなった「月曜デモ」が起きた地には、職業安定所の前に長い列ができていた。

　４年近く職安通いを続けるクリステル・ドンベアートさん（５１）は１０年前に離婚。清掃の仕事をしながら３人の子育てを終えた矢先、職を失った。現政権に期待して４年間待ったが「弱者政策はいつも後回し」と憤る。

　職業安定所のシュライヒャー報道官は「統合後、１０万人の職が消えた。その後遺症が癒えるにはまだ時間がかかる」と話す。

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　東西統一後、旧東独地域では、自由へのあこがれと経済繁栄への期待から、当時の政権党で自由主義市場経済を旗印にするＣＤＵへの支持が一気に広がった。しかしその期待は失望に変わり、人びとは旧東独政権党の流れをくむ左派党へと「逆流」し始めた。

　左派党は最近、ヘッセン州などの州議会で統一後初めて議席を獲得。８月末にあった３州議会選挙でも躍進した。総選挙に向けた各種世論調査でも常に１０％以上の支持率を獲得している。

　人口約８２００万人のドイツで、旧東独地域の人口は約１３００万人。現在の大連立政権を担う同盟とＳＰＤの２大政党は旧東独票に神経をとがらせている。特にＳＰＤは前回選挙では、旧東独６州で軒並み１０ポイント近く得票率を下げた。シュレーダー前政権の政策が不興を買ったためだ。その後も大連立内での「右傾化」が指摘され、旧西独地域の従来の支持者も左派党に乗り換え始めている。

　東独出身でＳＰＤ所属のティーフェンゼー運輸・建設相は今年４月、雑誌のインタビューで「東独が総選挙を決する」「選挙公約も東独に特化したテーマを提供しなければならない。東独では特別な選挙戦を繰り広げなくてはならない」と危機感をあらわにした。こうした状況を受け、ＳＰＤは選挙公約に「社会的統一を完了させる」という大項目を設け、東西賃金格差の解消や最低賃金制度の導入などの政策を挙げている。