政治

　毎日新聞の全国世論調査（１６、１７日実施）で７７％の高支持率を記録した鳩山内閣は、国民の期待を追い風に「脱官僚」の政策実行に取り組むことになる。過去には６７％の高支持率でスタートしながら３カ月後に４６％へと急落した安倍内閣の例もあり、鳩山由紀夫首相は１７日夜、「ご祝儀相場だと認識し、国民の皆さんと契約をしたことを次々と実施していく姿を見ていただくことでさらに高めていきたい」と記者団に語った。

　民主党が当面、見据えるのが来年夏の参院選だ。このままの人気を持続させて勝利すれば、参院でも単独過半数に達し、民主党単独政権の樹立も可能になる。世論調査では参院選後の望ましい政権の枠組みについても質問。現在の「社民、国民新党との連立」との回答が３４％、「民主党単独政権」が３３％でほぼ並んだ。「他の政党との連立」との回答も２５％あり、一気に単独政権まで望む声が高まっているわけではない。

　衆院選マニフェストで公約した子ども手当の創設や高速道路の無料化などの目玉政策を来年度予算で実行することで国民に「政権交代の果実」を印象づけ、高支持率を維持するのが民主党の参院選戦略だ。予算編成がうまくいかなければ、期待が一気に失望に変わる可能性もあり、平野博文官房長官は１７日の記者会見で「（政権公約を）着実に実行に移していかないと期待値は下がるだろう」と指摘。山岡賢次国対委員長も「期待感が非常に強いだけに余計しっかりやっていかないといけない」と引き締めた。

　もう一つの懸念材料は、鳩山首相が民主党幹事長に小沢一郎氏を起用したことへの反応だ。調査では「評価する」が４９％、「評価しない」が４８％と完全に二分。民主党支持層では６７％が「評価する」と答えたが、無党派層では３７％にとどまった。小沢氏には「二重権力」批判がつきまとい、期待と反感が入り交じる評価につながったとみられる。【西田進一郎】