★ 2009年09月30日水曜日 ９時更新
サモアで巨大地震！ 【【シドニー支局】２９日午前６時４８分（日本時間３０日午前２時４８分）ごろ、南太平洋の米領サモア諸島沖でマグニチュード８・３の強い地震があった。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は同諸島ツツイラ島の南西１５９キロ地点で、深さは約３３キロ。ハワイの太平洋津波警報センターは、米領サモアのパゴパゴで１メートル６０センチ、サモアの首都アピアで７０センチの津波を観測した。 ロイター通信によると、米領サモアを襲った津波で１４人の死者が出たとのラジオ報道があるほか、ニュージランド・ヘラルド紙（電子版）は、サモアのウポル島南東部の村で約４０人が死亡したとの未確認情報があると報じている。 】
８時半現在、周辺島嶼に３〜５ｍの津波が襲い、数百名の死者が出ている模様。日本にも津波が来る予定。
【南太平洋の米領サモア諸島付近を震源とする強い地震について、気象庁は３０日朝、日本の太平洋沿岸部にも午前１１時半〜午後１時半頃、数十センチの津波が到達する可能性があるとして注意を呼びかけている。 津波は、小笠原諸島・父島で午前１１時半頃、本州の太平洋沿岸に正午〜午後０時半頃、那覇市に同１時半頃の到達が予想されている。気象庁は津波注意報を発表するか検討中で、「沿岸部では十分注意してほしい」（地震津波監視課）としている。】
この数日、異様に激しい前兆が続いた。（２７日情報参照） 前兆の激しかった伊豆諸島周辺で大地震と予想していたが、沖縄Ｍ６、サモアＭ８．３と続いた。昨日書いたように、伊豆沖の群発が相模湾内に移動し、激発状態になっており、首都圏南部の巨大地震も時間の問題だろう。次の満月トリガーが１０月４日頃になる。
■ トヨタに忍び寄る崩壊の危機 （ネバダ情報）
【2009年09月30日経済情報（トヨタのリコール）【米国トヨタ】は３８０万台をリコールすると発表していますが対象は「プリウス」・「レクサス（ＩＳ）」という最新車種となっています。
また、元顧問弁護士から【米国トヨタ】が訴ええられていますが、その理由は「ＳＵＶ車事故に関して隠蔽をさせられた」ためとなっており、今や【トヨタ】は米国市場で「悪」というレッテルを張られる存在になってきています。【ＧＭ】を破綻に追い込み、欠陥車を売る日本の自動車メーカーというキャンペーンが消費者・弁護士グループに張られた場合、【トヨタ】は最悪の場合、一兆円単位の賠償金（懲罰的賠償）と米国市場から追放という事態に追い込まれかねません。【ＧＭ】の尻尾を踏んだ【トヨタ】が新生ＧＭに飲み込まれる戦略が着実に進んでいます。】
■ 原油・天然ガス、ゴールドマンのハイパーインフレ予測に反して在庫積み増しによる下落へ
【［ニューヨーク ２９日 ロイター］ 米石油協会（ＡＰＩ）が２９日発表した週間石油在庫統計（９月２５日まで）によると、原油在庫は前週から２８０万バレル増の３億４０００万バレルとなった。ロイターによるアナリスト調査では、６０万バレルの増加が予想されていた。前週の増加は２７万６０００バレルにとどまっていた。 精製品については、留出油在庫が２３０万バレル増。アナリスト予想の１２０万バレル増を上回った。一方ガソリン在庫は、１００万バレル増の予想に対し、１７０万バレル減少した。 精製施設の稼働率は０．１％ポイント低下の８３．６％。アナリスト予想は平均０．５％ポイントの低下だった。 原油輸入量は、日量２７万８０００万バレル増の平均９５２万バレルだった。 ＰＦＧベスト・リサーチ（シカゴ）のアナリスト、フィル・フリン氏は「ＡＰＩ統計は、需要が弱い現在の状況を反映している」と述べた。】
【９月28日（ブルームバーグ）：2006年以降で最大の上げを示している米天然ガスの上昇相場が終了しつつある。米国で天然ガスが貯蔵されている岩塩空洞や枯渇した油田、帯水槽など約400カ所の施設は初めて満杯になっている。 米エネルギー省の推計によると、ガス在庫は今秋、過去最高の３兆5450億立方フィートを最大3500億立方フィート上回る可能性がある。 ガスのパイプライン輸送を手掛ける米ガルフ・サウス・パイプラインは、ルイジアナ州とミシシッピ州にある同社の貯蔵施設が満杯となっているため、顧客企業は制限を超えたことに関し、違約金を支払う必要がある見込みであることを明らかにした。貯蔵できる場所がないため、生産各社は過剰となっている燃料の市場での売却を迫られる見通しだ。 米政府の推計によると、1930年代以降で最悪の景気低迷に伴い、化学プラントや自動車メーカー、住宅のガス需要は今年、2.4％落ち込むと予想されている。コンサルタント会社ショーク・グループ（ペンシルベニア州）のスティーブン・ショーク社長は、ガス先物11月限は約19％下落し、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり４ドル近辺になるとの見方を示す。 ショーク社長は「これらのガスがすべてどうなるか分からない」と述べ、「暖房需要が大幅に増えるまでまだ１カ月ある。早急に何とかしなければならない」と指摘した。同社長はニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の元ガストレーダーで、６月に在庫が３兆8000億立方フィート近くに達するとの見通しを示していた。 複数の経済指標が、リセッション（景気後退）が終了しつつあることを示唆し、燃料需要が2010年に回復するとの見方が広がるなか、天然ガス先物11月限は、３日に付けた安値である100万ＢＴＵ当たり3.662ドルから約32％上昇している。11月限の28日終値は前週末比11.8セント（2.4％）安の4.83ドルだった。 】
● ゴールドマンなどアメリカ政府の税金によって救済された（ＧＳ元ＣＥＯポールソンが財務相となって利益を誘導した）国際金融資本が、世界中の恐慌救援資金を超低金利で確保し、金と生活関連物資を中心に買い占めて値を吊り上げる姿勢を明確に見せており、「年内に原油がバレル１００ドルを超える」と、投資家に投機を呼びかけてきた。
しかし、現状は彼らの予測をはるかに超える凄まじい経済需要凋落になっており、原油・ガスの在庫が飽和し、もはや貯蔵庫がないという悲鳴が出ている。こうした状況で、貯蔵に困った大手メジャーが、安値で在庫を放出し始めることになり、相場の足を引っ張る必然性をもっている。
大恐慌の基本的法則は @経済体制が基本的に自国最優先の鎖国化に向かうこと Aブロック経済体制に向かうこと B恐慌の始めは倒産整理品（バッタ品）放出によりデフレになること C恐慌がピークに達すると、大資本が損失を急いでカバーするために、無金利救援資金を利用して必ず投機を行うこと D投機の主力は、信用を失った通貨を金など貴金属に変えること E大衆の生活を犠牲にして、原油や穀物を買い占めること。Fその結果、必ずハイパーインフレが起きること。
これは１９２９年も、今年も同じであって、ドルは崩壊し、アメロ体制に、つまり北米経済ブロックが成立すること。そして日本は、中国・台湾・韓国と東アジア経済ブロックに向かうこと。世界経済ブロックは、アメロ・ユーロ・東アジア・オセアニア・インド・インドシナ・アフリカ・中近東・南アメリカ・ロシアの１０区に分裂し、それぞれの新通貨体制が成立するが、その上にＧ２０を中心に新たな金本位通貨、フェニックスが成立すること。それはロスチャイルドの所有する世界最大の金プールを背景に成立する。
しかし、その金は、現在バッキンガム宮殿の地下にあり、元は紫禁城の地下にあったものだ。そのうちには天皇家の所有分が数千トンも含まれていると噂されている。
★ 2009年09月29日火曜日 ８時半更新
昨夜から降雨、沖縄で大型が発生した、予測の神奈川沖〜伊豆海域は未発
平成２１年０９月２９日０７時５３分 ２９日０７時４８分頃 沖縄本島北西沖 Ｍ４．３ 震度１
平成２１年０９月２９日０４時２８分 ２９日０４時２３分頃 沖縄本島北西沖 Ｍ５．９ 震度３
相模湾が凄まじい状態に！ このままでは、相模湾を震源とするＭ８地震が数十日以内に発生すると断言するしかない。早ければ次の満月、１０月４日頃か。
■ ９５行目の破綻 預金保障機構も破綻へ
【米ジョージアン・バンクが破たん 年初来９５行目 ニューヨーク（CNNMoney） 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、ジョージア州の地銀ジョージアン・バンクが２５日、連邦当局により閉鎖された。米国内で今年破たんに追い込まれた銀行は、これで９５行となった。 ＦＤＩＣによれば、ジョージアン・バンクの預金２０億ドルと、資産２０億ドルのほぼすべてを、サウスカロライナ州のファースト・シチズン・バンクが引き継ぐことで合意が成立している。 米国では年初来、１カ月当たり１０件以上のペースで銀行の破たんが相次いでいる。その数はすでに０８年の４倍に迫り、１８１行が破たんした９２年に次ぐ水準となった。
預金保護のためのＦＤＩＣの基金は、１年前の４５０億ドルから１０４億ドルまで減少している。ジョージアン・バンクの破たん処理で、さらに８億９２００万ドルの支出が見込まれる。 ＦＤＩＣは基金増額のため、財務省からの借り入れなどを検討している。 】
■ 八ッ場ダム、上毛新聞が随意契約で広報を担当していた 青山貞一ブログの告発
■ ウソの王国、中国で高速増殖炉が稼働へ
【＜原発＞中国の高速炉実験炉に燃料装荷の許可 9月29日12時52分配信 サーチナ
中国の原子力安全規制当局である国家核安全局は9月22日、中国原子能科学研究院が北京市に建設中の高速炉実験炉「CEFR」（熱出力65メガワット、電気出力20メガワット）に対して燃料装荷承認書を発給したことがわかった。 中国政府は、軽水炉の次に来る重要な炉型として高速炉を位置付けており、「実験炉−原型炉−商業炉」の3つのステップを踏んで開発を進める方針を明らかにしている。「CEFR」は2000年に着工したが、スケジュールが大幅に遅れていた。当初の予定では9月に初臨界を達成し、2010年には送電を開始する見込みとなっていた。】
● 恐怖の高速増殖炉が何をもたらすのか？
福井県敦賀市で１９９１年に稼働した高速増殖炉「もんじゅ」は、１９９５年１２月、金属ナトリウム推定640kgが漏洩し火災となった。この事故については、現場を撮影した証拠ビデオを動燃が隠蔽したのをはじめ、一連のビデオ隠蔽操作の核心にいた動燃総務部長、西村成生氏の不審な自殺（状況は他殺を示している）など、山口組など闇社会との太いパイプを持つといわれる動燃に深刻な疑惑が続き、この事故以来、原子炉は休止状態が続き、稼動できなくなっている。
事故そのものは、状況から考えればレベル３〜４（原子炉崩壊の危機に至る）に該当するにもかかわらず、国際事故事象評価では、なぜかレベル１という極めて政治的な評価が与えられた。
原因は、結局、配管内の温度計の設計ミスで異常負荷がかかったことによるものだったが、事前の事故抑止設計のほとんどが現実に機能せず、運転員も即時停止のマニュアルを守らず、停止があと数時間遅れれば、ほとんどメルトダウンが避けられない状況にまで追い込まれていたことが判明した。仮にメルトダウンに至った場合は、福井県周辺がすべてプルトニウムなど「死の灰」に犯され、数十万人の犠牲者が避けられなかっただけでなく、この地は数十万年も永久に人が住めなくなるのである。
すでに一昨年から、もんじゅ運転再開の許可が下りているにもかかわらず、今現在、運転が不可能な理由は、予期しない小さな異常や不良が次々に明るみでて解決のメドがたっていないからである。
高速増殖炉のアキレス腱は「金属ナトリウム」にある。これを使用しなければ高速中性子による核分裂の冷却コントロールが不可能であり、この金属ナトリウムは、「三人寄れば文殊の知恵」といいながら、何百人寄っても、いまだに解決できないほどの難問が山積みしている。
原子炉二次冷却水は数百度の高温加圧水だが、一次冷却剤はナトリウムで、両者が接触すれば瞬時に大爆発を起こす。それが二次系熱交換機のなかで、わずか数ミリのラジェーターによって隔てられているわけで、わずか数ミクロンの穴が開いた瞬間に大爆発が起きる、凄まじく危険なメカニズムを持っている。これほど危険なラジェータは他には存在しない。
もし、爆発により冷却能力が失われたなら、当然、原子炉は熱暴走を起こすことになる。しかも、この原子炉は、燃料中に核兵器に転用できるプルトニウムを多量に含んでいる。日本を除く先進各国すべてが、あまりの危険性に開発意欲を失って撤退するなか、中国やインドが、高速増殖炉に意欲を示している事情は、実に、核兵器のためのプルトニウムを自前で入手したいからに他ならない。
もっとも長期間の技術的蓄積を持つフランスのスーパーフェニックス計画においても、炉内において原因不明の出力低下があり、その原因は未だに解明されていない。これがフランスがスーパーフェニックスから撤退する理由の一つであった。同じ理由によって、アメリカ・ロシアなど原子炉先進各国も、すべて、この開発を断念したのである。
低下の理由が不明な炉では、原因不明で爆発的増加の可能性があるという意味であり、出力コントロール不能を意味しているわけで、それが欧州最先端の技術でも解決できず、放棄されたのである。 もちろん、日本、中国やインドでも同じ現象がありうるわけで、我々は出力コントロール不可能な原子炉を稼働させることになるのである。
中国においては、今年から稼働の予定が、未解決の問題が山積して順延しているものの、極めて見栄の強い官僚国家であるため、体面上、無理矢理稼働させることになった。これが意味するものは何か？
原子炉運用は必ず数多い事故を伴う。原発の歴史は深刻な放射能事故の歴史に他ならない。スリーマイルやチェルノブイリ、チャリビンスクなど凄まじい巨大事故が何度も繰り返され、その度に原発の存在意義が問われているにもかかわらず、国家のメンツを基準に運営され続けてきた。原発でも、おおむね「ハインリッヒ」の法則が適用され、３０年に一度は巨大事故が発生することになっている。そして、すでにチェルノブイリから３０年を経た。
中国当局の隠蔽体質は有名だが、中国では１９９１年の原発運用から、事故は「一度も起きていない」そうである。日本ですら数百の事故が起きて人命が多数犠牲になっている。もちろん誰も信用していないが、そうした体質の上に稼働する高速増殖炉による巨大事故は不可避というしかない。
その場合、日本を含む東アジア全域をプルトニウムをはじめ数十万年も人類を苦しめ続ける放射能で汚染し、数千万人の人々が地獄の放射能病を味わうことになるだろう。
■ デフレスパイラルへ
【［東京 ２９日 ロイター］ 国内の需要不足を背景にした企業の値下げ競争が激化している。需給ギャップの目立った縮小が見込めない中、こうした値下げを背景に物価の下押し圧力が継続し、昨夏にかけた原油高という海外市況要因がはく落した後も、物価下落基調が長期化する気配が濃くなっている。 ＜需給ギャップを背景に、コアコアＣＰＩは下落幅が拡大＞ 総務省が２９日に発表した８月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比で２．４％低下し、昨夏にかけた原油高の反動などから、４カ月連続で過去最大の下落率を更新した。ただ、今秋からエネルギー要因がはく落していくため、コアＣＰＩ前年比の下落率自体は、次第に縮小していくとみられている。
その背景として、レギュラーガソリン店頭価格は１月中旬を底に緩やかに上昇しており、ニッセイ基礎研究所・主任研究員の斎藤太郎氏は「ガソリン価格の前年比は年内にはプラスに転じる公算が大きい。エネルギー価格低下の影響一巡に伴い、年末にかけてコアＣＰＩのマイナス幅は１％台後半まで縮小、来年３月までに１％台前半まで縮小する可能性が高い」と予測する。】
● 金持ちが大衆からカネを根こそぎ奪い、分け与えない社会が成立したため、大衆の購買能力が極端に低下し、企業の製品を購入できる者はいなくなり、需要は落ち込む一方になる。これでデフレスパイラルが成立するわけで、対策としては、大衆に仕事を与え、賃金を大幅に上げることで解決するのである。
しかし、自民党のような金持ち階級の利害だけを代弁する無能政権が、金持ちの利権を守る政策だけを行えば、デフレのなかでマイナス金利の企業救済資金（印刷しただけの木の葉）が投機に用いられることになり、金・原油・穀物を中心にハイパーインフレが発生することになる。
第一次大戦後のドイツにあって、デフレからハイパーインフレに移行する局面でヒトラーが登場し、問題の根本的解決策として、仕事もなく彷徨う大衆に、アウトバーン建設という巨大な仕事を与えた。このカネは誰から借りたのか？ といえば、国債発行によるものだったが、それを引き受けたのはロスチャイルド財閥だったといわれている。ユダヤ・ロスチャイルドは実はヒトラーと深い関係にあり、後に、イスラエル国家設立のためのシオニズムの陰謀にも荷担したが、これは別の機会に。
民主党政権も、普通に考えるなら、アウトバーン建設に匹敵する仕事を国民に与えなければならないわけだが、当時、ヒトラーの懐刀となったドイツ帝国銀行総裁シャハトのような有能な人物が、はたして民主党にいるのだろうか？
今の状態が続けば、一般物資や不動産は、救いのないデフレに陥り、人類史上最悪の大恐慌になって国民から、すべての仕事が奪われることは間違いない。だが、同時に、有り余った産業救済用の印刷紙幣が金融資本の手に渡り、それが生活必需品と貴金属の投機に回され、凄まじいハイパーインフレを呼び込むのは確実というべきだろう。
筆者は、とにかく国民の食生活を最低限確保するために、地方に自給自足コロニーを国家の支援により大量に敷設し、都市の彷徨大衆を受け入れる事業を大至急始めるべきだと考えている。もちろん、これが筆者が腐るほど主張してきた「農業共同体」の原型になるわけだ。
仕事もカネも失った大衆は、強盗でもやらなければ生き延びてゆけないことになる。しかし、とりあえず食べて寝る場所が確保されていれば、贅沢や文化は二の次三の次で、安心できる。治安も保たれ、そこから新しい未来を作り出すことができるはずだ。
■ マレーシアで飲酒したシンガポール女性、死の鞭打ち刑を高裁支持
【飲酒女性のむち打ち刑、高裁も支持 マレーシア （ＣＮＮ） 「公衆の面前でビールを飲んだ」という理由でむち打ち刑を言い渡された女性（３２）の控訴審で、マレーシアのイスラム高裁は２８日、一審通りむち打ち刑を支持する判決を言い渡した。国営ベルナマ通信が２９日に伝えた。刑を執行する期日は定められていないが、執行されれば東南アジアで女性が公の場での飲酒を理由にむち打ち刑を受ける初のケースとなる。 女性はイスラム教徒でモデル業をしており、隣国シンガポールに住んでいるが、２年前、マレーシア東部パハン州を訪れた際にホテルのバーでビールを飲んだとして、一審で罰金とむち打ち６回の刑を言い渡された。この問題が国際的な注目を浴びたため、マレーシア国内では刑が執行されれば穏健なイスラム教国のイメージが損なわれるとの懸念が浮上。ナジブ首相は女性に対し、自分から進んで刑の執行を受け入れないよう要望していたが、女性は一貫して刑の執行を望むと表明していた。 マレーシアの司法制度ではイスラム裁判所と市民裁判所の２種類の裁判所があり、イスラム裁判所が権限を持つ宗教問題に政府は介入できないという。 】
★ 2009年09月28日月曜日 ９時半更新
前駆微震の頻度が増している。異様な緊迫感が漂っているように思う。未明に動物の激しい悲鳴で叩き起こされた。ニワトリが襲われたかと思ったが、とりあえず無事のようだ。震源地周辺では１０月を迎えるというのに蛇など爬虫類の行動が活発になり、小動物の轢死体が激増し、熊やイノシシが人を襲うようになる。
やはり核心地域は、相模湾沖〜伊豆〜小笠原と認識している。大深度地震があればドミノが起きる。
■ やはり大恐慌二番底がやってくる
【２８日の東京外国為替市場の円相場は、午前８時過ぎ、１ドル＝８８円台に突入した。円は一時、１ドル＝８８円半ばまで急伸し、東京市場では、１月下旬以来８か月ぶりの円高水準だ。 】
【 ［東京 ２８日 ロイター］ 午前９時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から下落し、８８円半ば。海外市場の流れを引き継ぐ形で早朝から円の買い仕掛けが活発化し、一時８８．２３円と今年１月２３日以来８カ月ぶり安値を更新した。 ２５日東京市場の高値９１円前半からの下げ幅は３円超。市場筋によると、テクニカル的にも心理的にも節目だった９０円を割り込んだことで、ファンド勢やディーラーなどの短期筋が断続的に売り仕掛けに動いており、急ピッチな円高が進んでいるという。 対ドルでの急伸が他通貨にも波及する形で、円は全面高。ユーロ／円は１３０円半ばと２カ月半ぶり、英ポンド／円が１４１円前半と５カ月ぶり、豪ドル／円は７６円半ばと１カ月ぶり安値を更新した。 午前９時時点のクロスレートは、英ポンド／円が１４０．６３／７４円、豪ドル／円が７６．７５／８２円、ＮＺドル／円は６３．８７／００円付近。】
【［東京 ２８日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続落。８月米新築住宅販売と耐久財受注を受け引き続き軟調だった流れを受け、売り先行。また、外為市場でドル／円が朝方の取引で一時８８．２３円（ＥＢＳデータ）に円高が進んだことから、主直輸出株をはじめほぼ前面的に売りの展開。銀行株や証券株は下げ止まっていない。 一方で、全般的に下落基調のなかではディフェンシブ銘柄に買いが入る可能性が指摘される。】
● 藤井財務相の為替介入静観発言や円高容認が理由でドルが下がり、東証が下がっているというのは表向きの屁理屈情報だ。ドル安の真の理由は、ＩＭＦが金４０３トンを放出し、中国がそれを購入したこと。これがドル基軸体制の崩壊と、アメロ体制、新たな世界通貨体制へのシフトが急激に進んでいることを示すものとして、世界がドルから金や原油・穀物などの現物資産への振り替えを加速させているからだ。もちろん背景には、数日中に起きると思われる、ＡＩＧの再倒産（おそらく分割処分）それにシティ銀行の倒産窮迫、とっくに倒産状態と米会計検査院から指摘されているＦＲＢの財務状況、今月中に１００行を突破し、年内に４１２行が倒産すると指摘される地銀の預金保証機構（ＦＤＩＣ）が倒壊することなどがあり、これらは、すなわちアメリカのデフォルトを意味するものだからだ。
すでに一昨年から副島隆彦はドルは３０円に暴落し、株は５０００円を割ると指摘してきた。その時期は、２００９年１０月である。我々にとって最大の問題は、郵貯をはじめ、三菱ＵＦＪ、ミズホなど超大手の預金封鎖がいつ起きるのか？ というタイミング予測だけだ。その時期は１１月と予想されている。
■ ドル崩壊が目前に迫っていることを示す現象 （エイフェンスより）
■ アメリカ預金保障機構（ＦＤＩＣ）の資金枯渇問題 （ブルームバーグ・コラムより）
■ 少し古いがＡＩＧの再破綻が目前に迫っていることについて （ニューズウイークの指摘）
■ ＦＲＢが窮迫し、破綻が迫っている現象について （エイフェンスより）
● 自衛隊に不穏な動きが見られるようだ
最近入った情報によれば、民主党政権成立前後から各地の隊員に強い統制がかけられており、外部との連絡を禁止されているらしい。詳細な内容は分からないが、外部の反体制思想派との連絡の有無を厳しく調査され、情報封鎖を命令されているとのこと。
ご承知のように、田母神元幕僚長が更迭された本当の理由は、実は日本会議や漆間元官房副長官、大林東京高検検事長などを含む、右派組織によるクーデター計画が暴露されたことによるものだった。
日本会議や統一教会、漆間・田母神らは、自衛隊内部の右翼思想勢力を結集して、民主党政権のクーデターによる転覆を企てている可能性が指摘されてきた。すでに各務原基地をはじめ、市原や立川にも、自衛隊クーデター組織が成立しているとの噂がたえない。したがって、今回、鳩山政権が自衛隊の改編や存続に、旧保守勢力の利害に反する施策があった場合、やはりクーデターによる実力行使が十分に考えられることを考えておく必要がある。
■ 中国のレアメタル戦略、世界の９５％を領有する中国が、禁輸に踏み切る
【ニューズウイーク引用： 中国がレアメタルを禁輸する？ 2009年08月27日（木）16時30分 中国が近く、多くのハイテク製品に欠かせない稀少金属（レアメタル）の供給を止めるかもしれないと、英テレグラフ紙は伝えた。
中国工業情報省が作成した報告書原案は、テルビウム、ジスプロシウム、イットリウム、ツリウム、ルテチウムの輸出を全面的に禁止することを求めている。ネオジム、ユウロピウム、セリウム、ランタンなどの他の金属の輸出には年間３万５０００トンの上限を設けるという。世界需要をはるかに下回る量だ。
主に内モンゴル自治区で採掘される中国の稀少金属は、世界の産出量の95％を占めている。その備蓄を増やそうとする今回の動きは、世界的な資源争奪戦が新たな段階に入ったということを示している。諸外国は、どんな高値を付けても中核材料を手に入れられないことになるかもしれない。 これら希土類（レアアース）金属の価値と戦略的重要性は技術進歩と共にますます高まっているが、オーストラリアや北米、南米などの鉱床を新たな供給源として開拓するには何年もかかる。レアアースは発見するのがむずかしく、採掘するのはさらにむずかしい。
また米ワイアード誌のネーサン・ホッジはこう書く。 これは戦略資源の影響、とくに米軍のハイテク装備に与える影響を見直すきっかけだ。 もちろん、豊富な鉱物資源を利用して地政学的な優位に立とうとしているのは中国だけではない。ロシアは数年前から、天然ガスを使って近隣諸国に露骨な圧力をかけている。ロシア政府は、老朽化した大量の核兵器よりエネルギーのほうがはるかに効果的な手段になることに気がついた。誰かを罰したくなったら、単にガスの元栓を締めればいい、というわけだ。 米戦略空軍司令部の古いスローガンのように、「相手の急所を握れば、心もついてくる」。】
● 内モンゴル自治区のレアメタル資源は、世界の９５％と指摘されているが、戦略資源という観点からは、実は北朝鮮の方が多い。北朝鮮は世界の６割のタングステンを領有している。さらにレアメタルも公表されていないだけで、ウランやニッケル、ニオブ、タンタルなどは内モンゴルに匹敵するともいわれている。
この資源こそが、中国、アメリカをして北朝鮮に対する卑屈な作り笑いを強いてきたのである。さらに、金だけで２０００トン（韓国は４１トン）以上の埋蔵量があり、総額では２６０兆円以上の価値と評価されている。実は、北朝鮮は内モンゴルと並んで、世界でもっとも「金持ち」国家なのである。
この現実がなければ、金正日などは、とっくに処刑されているか、橋の下でコモを被って寝ていなければならない立場だ。これが理解できれば、中国が北朝鮮を領有する必然性に満ちていることが分かるはずだ。
レアメタル禁輸は、国際社会における中国の主導権を確立するものだが、指導部は、これが金融資本による浪費幻想と戦争需要の元にだけ有効だという本質を忘れてしまっている。金融資本と資本主義の崩壊する、これからの時代にレアメタルなど必要ない。人類が必要とするのは、大地と人、植物に優しい自然環境だけだ。
今、中国は世界中の金を確保し、党指導部の地下倉庫に保管しようとしているようだ。実は、中国の金は清王朝時代まで世界最大の保有量があったが、アヘン戦争に敗北したときに英国によって、その大半が持ち去られ、バッキンガム宮殿の地下に眠っていると噂されている。その量も数千トンではすまないらしい。この意味で、英国の所有する中国由来の金が市場に放出されるなら、手塚治虫の「地球を呑む」に書かれたような事態になるだろう。
したがって中国共産党が世界中の金を集めたとしても、そのとき、（英国のデフォルトが近い！）かつて紫禁城にあった金塊が市場に放出されたとき、その価値は激減し、中国による世界支配の目論見も潰えるのである。
■ 金融資本の権益に奉仕するサルコジ、猿回し政権のアホ政策
【違法ダウンロード規制法が成立、罰金４０００万円 フランス パリ（ＣＮＮ） フランスの国民議会（下院）は２２日、インターネットの違法ダウンロード規制法案を賛成２５８、反対１３１で可決した。施行は２０１０年１月から。 違法コピーの音楽や映画などをネットからダウンロードした場合、罰金３０万ユーロ（約４０００万円）や禁固刑が科せられる、厳しい内容となっている。 同法案は２１日に上院が可決していた。】
● ネット上に存在するデータが違法であるか否かは極めて微妙な問題で、現に合法でも後に非合法になる場合や、その逆もある。こんなものは規制に馴染まない。ネット上に権利製品を自由にダウンロードできるように晒した主宰者が罰せられるのは現行法上、合理性があるが、それを事情も知らずにダウンロードした一般大衆に４０００万円の罰金と有期刑を科すという内容の、この法律は無茶苦茶で、まるで統一教会の児童ポルノ規制のようだ。
日本でも、アウトドアショップで販売されていたキャンプ用十徳ナイフを購入して、店の外に出たら銃刀法違反で逮捕されたというデタラメな運用がまかり通っている。統一教会と自民党政権による民衆家畜化政策が、身の回りに及んでいることに警戒しなければならない。
★ 2009年09月27日日曜日 ９時更新
大地震の前兆が出そろっている。完全な非常事態だが、このところ凄い前兆があっても結果が見えないことが多い。前回のは結局、アラスカで大噴火があったらしいが、多忙で情報を把握していなかった。
昨日からカラスやニワトリが大騒ぎしている。今朝も激しく反応している。路上に小動物の轢死体が激増、夜中に前駆微震が続いている。朝からテレビに強烈なノイズが続いている。掲示板に相模湾周辺で月が赤いとの報告が続いている、すべて伊豆周辺海域での大地震を示す前兆で、今日にも起きそうだ。
激しい耳鳴り、今日明日は津波に警戒したい。これから、このような（まだ未発）地震が数十回も繰り返され、規模が大きくなってゆくだろう。
２０時追記 激しい耳鳴り、頭痛あり、強震が近づいている！ 震源地不明
【9月27日18時37分配信 フジテレビ 27日朝、岐阜・関市の武儀川で、魚およそ5万匹が死んでいるのが見つかり、県などが原因を調べている。今のところ、川から有毒物質などは検出されていない。武儀川では、春におよそ2トンのアユが放流されたが、今回、そのほとんどが死んだとみられている。漁協組合員は「フナ、これがアユ。アユはもう、ほとんどおらへん」と話した。 】
この記事は、半月ほど前に岐阜大学構内のラドン値が超異常な増加を示したことに関係しているかもしれない。阪神大震災の半月〜一週間ほど前に、やはり異常値を示した。
当地では微震が続いている。今月はじめころ、非常に激しい微震が連続し、大地震警報を出したが完全に外れてしまった。しかし、スロースリップの可能性があり、やはり危険は続いていると思う。東海地方に大型発生の可能性が増している。
■ 体制権力に都合の悪い情報を流す、当サイトのようなホームページに対し、組織的な関与が行われてきたこと。
当掲示板でも、資本主義、金融崩壊メルトダウンを主張する筆者に対して、ぺらぺらの屁理屈を並べて、崩壊などありえないと、根拠のない情報を書き込む輩（ミドリとか傍観者とか）が多かったが、民主党政権成立後は突然姿を隠した。カイロと称する嫌がらせマニアはまだ続けている。彼らの正体が、このリンク先に示唆されている。
■ 東証誤発注事件、結審へ（イーグルヒット参照）
【みずほ証券の誤発注訴訟、12月４日判決 みずほ証券がジェイコム株の誤発注で東京証券取引所に約415億円の損害賠償を求めた訴訟が25日に結審し、判決日が12月４日に決まった。東京地裁が日々の売買を管理する東証の責任をどの程度まで認定するかが焦点で、判決次第では東証の経営戦略にも大きな影響が及びそうだ。 訴訟対象になった取引は、みずほ証券が2005年12月に「61万円で１株」とすべきジェイコム株の売り注文を「１円で61万株」と誤発注したというもの。みずほ側は適切に取り消し注文を出したのに、東証のシステムの不具合が原因で損失が膨らんだと主張。これに対し、東証は不具合は認めたものの、取り消し処理の義務はなく、過失もないと反論した。 】
● ４００億円を超える損失を招いた東証誤発注事故だが、管理者側のシステム不備の管理責任は免れ得ない。契約上の瑕疵がないからといって民法上の公序良俗則から、東側に全面的賠償義務が生じると判断するのが司法常識だろう。ミズホ証券側の過失責任割合が焦点になるが、いいとこ２〜３割ではないか？ そうなれば、東証の数十年分の利益が吹っ飛び、組織の存続の危機に及び、場合によっては、このまま解散、機能移転もありうる事態だ。
資本主義の要に位置する機関が吹っ飛ぶわけだ。まさに、資本主義体制が終焉を迎えていることを象徴する事態というべきだろう。
■ ビルゲイツと悪魔のモンサントによる遺伝子保存事業に注目しよう
【デイビットアイク情報： 2007年12月06日 ビル・ゲイツと種子の保存 ゲイツとロックフェラーは北極の「Doomsday Seed Vault」（この世の終わりのための種子の貯蔵）に資金を出しているこの荒れ果てた島で、ロックフェラー財団、モンサント株式会社、Syngenta財団、ノルウェイ政府などとともに、ビル･ゲイツは何千万ドルも、'doomsday seed bank.'（この世の終わりのための種子銀行）に資金を出している。このプロジェクトは公式的にはノルウエイのSvalbard諸島の一つであるSpitsbergen島で行われているSvalbard Global Seed Vaultと呼ばれている。
これは、岩山に作った地下室で、爆発にも耐えられるドアをもった堅固なもので、３００万種類（300万個または同じ種でも重複して300万？）の穀物の種を貯蔵しているそうです。
背筋が寒くなるような話ですね】
【現代版「ノアの方舟建設計画」： ＦＸ会社最新順位と比較 2009年5月5日、ニューヨークはマンハッタンにあるロックフェラー大学の学長でノーベル化学賞の受賞者ポール・ナース博士の邸宅に世界の大富豪とヘッジファンドの帝王たちが集まった。この会に名前はついていないが、参加者たちは「グッドクラブ」（善意の集まり）と呼んでいる。 主な顔触れはデービッド・ロックフェラーJr、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルムバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフレーと言った超豪華メンバー。この集まりを呼び掛けた人物はパソコンソフトの標準化を通じて寡占状態を築き上げ、個人資産5兆円を超すビル・ゲイツである。 これほどの大富豪たちが一堂に会し、密かに議論したテーマは何であったのか。実は世界の人口増大をいかに食い止めるか、そのために彼らが所有する巨万の富をいかに有効に活用すべきか、ということであった。
議長役としてこの会を取り仕切ったビル・ゲイツによれば、「人類の未来に立ちふさがる課題は多いが、最も急を要する問題は人口爆発である。現在67億人が住む地球であるが、今世紀半ばには100億人の可能性もありうる」「このままの状況を放置すれば、環境・社会・産業への負荷が過大となり地球環境を圧迫することは目に見えている。なんとしても人口爆発の流れを食い止め、83億人までにとどめる必要がある。各国政府の対応はあまりにスローで当てにはできない。潤沢な資金を持ち寄り、我々が責任をもって地球の未来を救うために独自の対策を協力して推し進める必要がある」とのことであった。
ゲイツはその思いをすでに具体化するために、あるビッグプロジェクトに資金を注いでいる。それが現代版「ノアの方舟建設計画」に他ならない。「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したゲイツ氏 この計画は2007年から本格的に始まった。人類がこれまで手に入れてきたあらゆる農業遺産を保護することを目的としている。 あらゆる国の農業で不可欠の役割を果たしてきた種子を未来のために保存するということである。見方を変えれば、生き残れる人類とそうでない人類を区別することもできる。
この計画を推進してきたのは、ノルウェー政府であるが、資金面で協力してきたのがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金。この慈善事業団体を通じて、毎年15億ドルを使わなくてはならないゲイツ氏はこれまでエイズの撲滅やがんの治療ワクチンの開発等に潤沢な資金を提供してきた。 その彼が、2007年、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された「あらゆる危機に耐えうるように設計された終末の日に備える北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供していることはほとんど知られていない。ゲイツのお陰で、この貯蔵庫は2008年2月26日に正式オープンを迎えた。
核戦争が勃発したり、地球温暖化の影響で種子が絶滅したような場合でも、未来の人類がこれらの種子を再生できるように保存するのが目的だという。しかし、この種子の提供を受けなければ将来は食糧を手に入れることはできなくなってしまう可能性は高い。
しかも、ゲイツ基金の他にロックフェラー財団、モンサント、シンジェンタ財団、CGIAR（国際農業調査コンサルグループ）なども、未来の作物の多様性を確保するため300万種類の植物の種子を世界から集めて保管し始めたのである。ちなみに、シンジェンタはスイスに本拠を構える遺伝子組換え作物用の種子メーカー。CGIARはロックフェラー財団とフォード財団が資金提供を行っている組織。
「緑の革命」がもたらしたもの
ビル・ゲイツをはじめ農薬や種子をビジネスとするモンサントやシンジェンタは、いったいどのような人類の未来を想定しているのであろうか。 また、ロックフェラー財団はかつて食糧危機を克服するという目的で「緑の革命」を推進した中心組織である。当時の目論見では在来種より収穫量の多い高収量品種を化学肥料や除草剤を投入することで拡大し、東南アジアやインドで巻き起こっていた食糧不足や飢餓の問題を解決できるはずであった。 ロックフェラー財団の農業専門家ノーマン・ボーローグ博士はこの運動の指導者としての功績が認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。しかし、緑の革命は石油製品である化学肥料や農薬を大量に使用することが前提であった。
メキシコの小麦やトウモロコシ栽培で見られたように、導入当初は収穫量が2倍、3倍と急増した。しかしその結果、農作地は疲弊し、新しく導入された種子も年を経るにしたがい収穫量が減少し始めた。そのためさらに化学肥料を大量に投入するという悪循環に陥ってしまった。 最終的には農薬による自然破壊や健康被害も引き起こされ、鳴り物入りの緑の革命も実は伝統的な農業を破壊し、食物連鎖のコントロールを農民の手から多国籍企業の手に移そうとするプロジェクトにすぎなかったことが明らかになった。
とはいえ、このおかげで石油産業をベースにするロックフェラー一族やセブンシスターズ、そして世界最大の種子メーカーであるモンサントをはじめ、大手アグリビジネスは空前の利益を上げたことは言うまでもない。 ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
種子を押さえることで食糧生産をコントロール
これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。 言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ。
緑の革命を推進してきたロックフェラー財団やターミネーターを開発し、世界に普及させようとしている巨大なアグリビジネス、そしてマイクロソフトを通じて独占ビジネスに経験と知識を持つゲイツが世界の終わりの日に向けて手を結び、世界中から植物や作物の種子を収集している狙いは明らかだ。
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。】
● 少し古い情報で申し訳なかったが、ビルゲイツとモンサント、ロックフェラー財団によって、昨年から北極海の小島に実現された「ノアの方舟計画」による遺伝子保存が、今後、ユダヤ金融資本にとって非常に大きな意味をもってくる可能性があり、あえて、注視を求めたいと思った。
ご存知のようにロックフェラー系企業は、カーギル社やモンサント社を中心に、アグリビジネスと呼ばれる世界の食糧支配を企ててきた。その核心部分は、世界中にハイブリッドＦ１種と呼ばれる優秀な生産性をもった種苗を提供し、日本のタキイなどを含めて世界中の大手種苗会社の経営権を買収し、モンサント社の開発したＦ１種に代えてゆくものであった。
ハイブリッド種は、その名のとおり、優秀な生産性を持っているが、すでに十年以上前から、これが「悪魔の種」であるとの警鐘が鳴らされ続けてきた。なぜなら、一度畑にハイブリッド種を蒔種するなら、それは一代限りしか育たず、種を蒔いても劣悪なものに変わってしまい、永久に種を買い続けなければならない。それどころか、従来の野菜種と勝手に交配して、種をとれなくしてしまうのであり、この目的が、農民から種の再生産を奪い、永久にモンサント社から種苗を買い続けなければならない構造を産み出すものだったからだ。
そしてＦ１種と交雑した品種にもモンサントの知的所有権が及ぶとして、零細農民に対し、巨額費用のかかる訴訟を提起し、泣き寝入りにし向けてきた、まさに「悪魔の企業」であった。
今、日本で種苗を手に入れようとホームセンターや農協に出かけても、タキイ種苗(株) トキタ種苗(株) (株)日本農林社 みかど協和株式会社 カネコ種苗株式会社 (株)サカタの種 (株)武蔵野種苗園 など、９割以上が実はモンサントやカーギルなどに経営権を買収されており、実質的にロックフェラーの会社という実態になっている。（唯一、「野口種苗」だけが従来種を扱っている）
したがって、これらの販売する種苗は、ほとんどすべてＦ１ハイブリッドであり、ほとんど種の再生産が不可能なのである。そして、そうしたハイブリッド種は、無理な交配により遺伝的に劣化することが確認されており、やがて歴史的な農作物をすべて駆逐し、地上から農業作物の再生産能力を奪ってゆく運命なのである。
ロックフェラーが支配する農業に未来はない。それは金儲けを目的とすることにより、天の制裁を受け、彼らの販売するすべての種苗は死滅する運命にあるのだ。
このことは、すでに１０年も前から明らかにされ、独占的金儲けを狙って世界に遺伝子交配種苗を拡大したために、世界中のすべての作物が死滅に向かっているのである。それに真っ先に気づいたのが、他ならないロックフェラーとゲイツらユダヤ金融資本であり、このためゲイツやモンサント、ノルウェー政府が遺伝子保存計画を実現したということだ。
だがユダヤ金融資本の本質はタルムードに示されている通り、ユダヤ以外のすべての人民はユダヤに奉仕するためのゴイム（家畜）にすぎないのであって、ユダヤさえ未来に保存できれば十分であり、地球の人類容認キャパシティが１０億人と計算された１９８０年の段階で、２０１０年、７０億人に達する人口を１０億人以下に削減する計画が３０年前からスタートしていた。
モンサントによるハイブリッド種苗は、おそらく本当は人類淘汰を狙って、食料事情を悪化させる目的だったと考えるのが自然なのだろう。そして北極貯蔵庫は、激減した人類のなかで生き残る優位者、すなわちユダヤ教徒を地上の主人公にするために用いられると考えるしかないのだ。
★ 2009年09月26日土曜日 ８時更新
数日前から、生物前兆が再び著しくなった。カラスが激しく反応している。今朝の発震状況を見ると強い抑圧がかかっている。月齢は中途半端だが、危険を感じている。この数日の暑さは異様だった。
PISCOの超異常データがHAARPの関与したものだったと公表されて強い衝撃を受けている。
ふぐり玉蔵氏がHAARPによる人工地震の危険を主張していても、これまでは、まさか、それほどの技術はないと思っていたが、もっとも危険な南房総地域に意図的な電磁波放射がなされていた事実が確認されたことで、玉蔵氏の主張が一挙に信憑性を増したと思う。
あるいは本当に電磁波による地震兵器が完成しているのかもしれない。世界は米軍の管理するオーロラ実験など誰も信じていない。あれは、宇宙兵器という共通認識で、衛星破壊兵器や電波擾乱兵器と考えられてきた。だが、その放射先が、日本でもっとも危険な地殻変動地帯である関東沖に向けられていたとなると、ただごとではすまないだろう。
これまで主張されてきた阪神大震災や岩手・中越震災も意図的なものだった可能性を考えるべきだろう。
原理は百年以上も前にテスラが開発した、低い周波数の電磁波を地殻に照射して共鳴させ、トリガーとして作用させるというものだったと思う。
● 鳩山発言の根源的間違い
国内炭酸ガス排出量２５％削減を国際社会に約束した。「日本人の高い能力に期待する」らしい。
産業界は、「とうてい実現できる数値じゃない、これでは産業の海外移転を加速する」と一斉に反発。
鳩山も産業界も、現状認識ができない痴呆症にあると断言するしかない。
まず鳩山に言う
今の日本人のどこに「高い能力」があるのか？ 受験戦争で互いに蹴落としあって特権階級を目指すことが人間の価値だと洗脳してきたのは誰だ！
この家畜馴致教育が、子供たちをマルバツのゲーム的思考しかできないように洗脳してきたことで、子供たちから論理的思考能力を剥奪し、自分のアタマを使ったまっとうな思考ができず、体制の家畜として命令されたことしかできないアホ国民に仕立ててきたのは誰だ！
例えば、当用・常用漢字から現に使われている俺・叩・濡・覗など大切な文字を外してまで、朕・璽・虞・謁とか天皇崇拝を強要するためだけの不要無用の漢字記憶を強要し、国家や体制の家畜奴隷として生きるよう洗脳してきた結果、日本人から、まともな思考能力が奪われアホ家畜国民にされてしまった。これは、２ちゃんねるに徘徊するゴミ右翼を見れば一目瞭然ではないか。
日本人が世界的に優れた能力を持っていたのは、１９４５年〜１９５５年生まれの広義団塊世代だけだ。これは、戦後民主主義の高揚に薫陶された教師や労組の活動家たちの努力によるものと、激しい競争によるものだったが、人間を徹底的に追いつめた教育体制がもたらしたものは、金融資本の独占的成長であり、地球環境の破壊だけだった。すなわち優秀な人材が優秀な人生を得たか？ その正反対だ。高度成長や贅沢の幻想に踊らされ、ローンによる見栄を張り合い、返しきれない借金を背負って次々にレールに身を横たえる団塊世代の苦悩を生産しただけなのである。優れた能力の人々が獲得したものは、自尊心と見栄だけ百人前、死ぬまで追い立てられ、追いつめられ、死をもって救いとするしかない気の毒な団塊世代の群れであった。
こんな「高い能力の人々」を再び増産しようというのか？ 子供たちを、これ以上追い立てて、再び「日本、天皇様」のために人生と命を捧げよと言うつもりなのか？
炭酸ガス２５％削減を達成して、国民に何をもたらそうというのか？ すでに地球温暖化は炭酸ガスが原因ではなく、結果にすぎないことがNASAからも明らかにされている。温暖化の真の原因は、金融資本と、産業界によって、世界中の人々を贅沢生活の幻想に浸らせて、資源を無意味に浪費し、他人を差別して特権階級の夢に向かって疾走させる浪費生活なのである。
本当に必要なことは、炭酸ガス削減ではない。ただちに見栄を張り合うための浪費生活をやめ、互いに助け合って、これまでの十分の一以下のエネルギー、労働で、他人にも、地球にも、やさしい生き方をすることなのだ。
そして産業界にいう
そうか海外に出て行きたいか？ 大歓迎だ、オマエたちのような特権階級志向のゴミはとっとと出て行け！ 二度と還ってくるな！ 産業界よ、オマエたちの生きる土地が、この地球上に存在するつもりでいるのか？ 愚か者め！ これまでもタックスヘイブンにより、日本で得た利益を日本に還元することはなく、海外に資産移転して、自分たちだけで富の独占をしてきたではないか。これからも、すべての「資産」と、オマエたちを外国に追いだせばよい。
日本には大地と人民がいれば十分だ。それだけで十分に幸福に生き抜いてゆけるのだ。オマエたちのような産業ゴミを追放するのは日本にとって大歓迎なのだ。ありもしない幻想の木の葉を抱えてとっとと出て行け！
トヨタやソニーなど産業界が外国に行っても、もはや、その資産を保全し、その利益収受のシステムが保全される可能性など皆無なのだ。骨の髄まで利用されてポイ捨てされるのがオチだろう。産業界は、一番大切な本質を見失っている。日本という土地で、日本の人々に生まれて、そのためにある産業だという真実を理解できないで、金儲けシステムだけが守るべきご本尊だと勘違いしているわけだ。こんなゴミどもは、一秒でも早く外国に叩き出そう！ 中国に行け！ 骨までしゃぶってもらえ！ 二度と日本には戻さないぞ！
■ あれだけ反対したはずのダム建設続行を要求する八ッ場ダム地元民とは？ 要するにダム利権集団
【八ツ場ダム建設中止に怒る 地元民の怪しい声 八ツ場ダム建設中止に地元が猛反発、マスコミが大きく報じて中止を表明した前原国交相はすっかり悪者になっている。が、これには裏から仕掛けている黒幕がいる。怪しいのはダム建設を食い物にしてきた国交省の天下り職員たち。ダム建設を落札している企業、公益法人、随意契約業者などに計１７６人もが天下りしているのだ。前原大臣を立ち往生させて、ダムを存続させ、民主党に打撃を与えれば、一石二鳥になる……。】
【八ッ場ダム 推進派が結集 『住民協議会』設立へ2009年9月8日
長野原町の八ッ場（やんば）ダム建設事業の中止を掲げる民主党が衆院選で圧勝したことを受け、建設予定地の住民代表や地元選出の国会議員、県議らは七日、事業の継続を求めて「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会（仮称）」を設立することを発表した。地元の建設推進派が「ダム中止反対」で結集することで、民主党中心の新政権との衝突は避けられない状況となってきた。 （中根政人、山岸隆）
住民協議会には、自民党の小渕優子衆院議員や南波和憲県議、萩原渉県議が発起人に名を連ねている。設立総会は十日午後六時半から長野原町与喜屋の同町山村開発センターで開催され、同町の高山欣也町長や東吾妻町の茂木伸一町長も出席する予定。デモや署名活動など、ダム中止撤回を求めるための活動方針を議論する。 設立趣意書は、民主党が八ッ場ダムを「無駄な公共事業の象徴」と位置付けていることについて「地元には激しい反対闘争の末に建設を受け入れた経緯がある。（ダム完成を前提とした）新たな生活が始まった中で、中止を受け入れることはできない」と強調。「政権が交代するからといって、国は地元との約束を反故（ほご）にしてしまうのか」と疑問を投げかけている。 設立準備に携わる萩原県議は「新政権で就任する新たな国土交通相がダムに関する政策を提示する前に、ダムを必要とする地元の強い意思を明確にしたい」と話している。
◆『地元の声しっかり聞いて』
「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」が発足することで、地元の長野原町では、住民の間でダム建設の推進に向けた機運が一気に高まっている。 川原湯温泉旅館組合長で、「高田屋旅館」七代目の豊田明美さん（４４）は七日、同組合の声明文を発表。「ダム建設が中止になれば、観光再建計画もゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない。私たちは国と調印を結んだのです」と、新しく就任する国土交通相に「慎重な対応」を求めた。 地元住民の補償交渉に携わってきた八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員長の萩原昭朗さん（７７）も「十日の設立総会に参加する。新政権は地元住民の声をしっかり聞いてもらいたい」と語った。 長野原町に隣接する下流の東吾妻町でも、ダム建設に伴う町道の整備など関連事業が進む。茂木伸一町長は「住民協議会の設立で、住民の声を集約する場ができ、ありがたい。下流都県のためにダム建設を受け入れた地元を無視されては困る。建設推進の署名運動などで住民の気持ちを国に発信できれば」と期待を寄せた。】
【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！
今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03?05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。】
八ツ場ダムやらせ報道の証拠！
http://alcyone.seesaa.net/article/128752897.html
http://alcyone.seesaa.net/article/128790959.html
http://alcyone.seesaa.net/article/128807277.html
■ ドル９０円割れ！ 副島は３０円に向かうと指摘してきた
【［ニューヨーク ２５日 ロイター］ ２５日のニューヨーク外為市場で、ドルが対円で９０円を下回り７カ月半ぶりの安値を更新した。榊原英資早大教授（元財務官）の為替介入をめぐる発言のほか、レパトリ（資金の自国への還流）が背景。 ロイターのデータによると、ドル／円は８９．７８円と、２月中旬以来の安値をつけた。 榊原氏はドルが８５円を割り込むまで日本の通貨当局が為替市場でドル買い介入を実施する可能性は低いとの見方を示した。】
■ チャベス、原油価格を８０ドルにと、ゴールドマンは１００ドル突破を予測
【 ［国連 ２４日 ロイター］ ベネズエラのチャベス大統領は２４日、原油価格が来年初めまでに少なくとも１バレル８０ドル以上の水準で安定するとの見通しを示した。
国連での記者会見後、ロイターに語った。 大統領は「市場には大量の原油が存在する」としながらも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産すべきと思うかとの質問には、ＯＰＥＣはすでに減産しており価格が安定しているとして、減産すべきとは思わないとの考えを示した。 原油価格動向については「（原油）価格は回復しつつあり、少なくとも８０ドルの水準に達するだろう」と述べた。 年初からこれまで、ＯＰＥＣは原油の生産目標を変更していない。】
● 原油価格は７０ドル攻防ラインにあるが、春先にゴールドマンが１００ドル超を予告していた。この理由は、AIGに対する数百兆円の政府救済資金（金融資本のギャンブルによる損失を税金で補填）の大半をゴールドマンに対するCDS支払いに充てたことで、ゴールドマンが救済され、唯一、立ち直って再び、これまでと同じギャンブル投機を行う体制を確保したことである。ゴールドマンはアメリカ国民にバクチのツケを回して、再び超低金利の巨額資金を得た。それを再び、原油買い占め、吊り上げ投機に使おうとしているのである。
これを決めた当時のアメリカ政府担当者は元ゴールドマンCEOポールソンであった。彼がやったとことは、倒産するはずだったAIGを税金で救済し、投入資金をゴールドマンのためだけに使ったのである。八百長の見本のようで、これに反対する勢力を、陰謀によって弾圧してきた。後任のガイトナーもまたイスラエルロビーであり、ロックフェラー系人脈である。
■ 東京モーターショー、海外参加、たった二社に （ネバダ）
【経済情報（とうとう２社になった東京モーターショー）【東京モーターショー】へ出展する海外の自動車メーカーがとうとう２社になり、開催意義がなくなってきています。
＜参加する海外メーカー＞ロータス（英国）、アルピナ（ドイツ）
一体何が行っているのでしょうか？ 日本無視です。
政治の世界でも経済の世界でも日本を無視する動きが広まっているのです。これが今回の出展２社になっているのです。今、鳩山首相は必死になり日本の存在感を高めようとしていますが、時既に遅く、もはや取り返しのつかない時点に来ているのです。いずれ【東京モーターショー】は開催中止に追い込まれ、アジアでは香港か上海にその開催地が移ることになる筈です。】
★ 2009年09月25日金曜日 ７時更新
昨日の猛烈な耳鳴りは、伊豆〜小笠原海域 いくつか該当と見られる解放があった。この海域での前兆は規模よりも桁違いに激しい体感を示すことが多い。
平成２１年０９月２４日１０時１９分 ２４日１０時１４分頃 八丈島東方沖 Ｍ４．７ 震度１
平成２１年０９月２４日００時５７分 ２４日００時５２分頃 長野県南部 Ｍ２．１ 震度１
平成２１年０９月２３日２３時２３分 ２３日２３時１８分頃 宮城県沖 Ｍ３．４ 震度１
平成２１年０９月２３日１８時０３分 ２３日１７時５８分頃 奄美大島近海 Ｍ３．３ 震度１
平成２１年０９月２３日１２時１７分 ２３日１２時１０分頃 静岡県中部 Ｍ２．２ 震度１
平成２１年０９月２３日０８時０７分 ２３日０８時００分頃 小笠原諸島西方沖 Ｍ４．８ 震度２
平成２１年０９月２３日０５時００分 ２３日０４時５５分頃 種子島近海 Ｍ３．１ 震度１
平成２１年０９月２２日２０時５０分 ２２日２０時４０分頃 福島県沖 Ｍ４．７ 震度３
平成２１年０９月２２日２０時４４分 ２２日２０時４０分頃 福島県沖 Ｍ４．７ 震度３
平成２１年０９月２２日１８時５４分 ２２日１８時４９分頃 福島県沖 Ｍ３．８ 震度１
平成２１年０９月２２日０８時０３分 ２２日０７時５７分頃 与那国島近海 Ｍ３．９ 震度１
★ 2009年09月24日木曜日 ８時更新
今朝は名古屋にいるが、異様に激しい前兆、昨日から雲底が上がり、カラスもひどく騒ぎはじめた。耳鳴りが猛烈、震源が近い印象。
前駆微震は確認できない。テレビも有線なので不明。しかし、印象としては今日明日にも大地震が起きそうだ。起きるとするならば、伊豆沖あたりか。
諸般の事情で、当分の間、更新が困難になります。
この数日、非常事態！ 飲料水、ライトなど非常装備の点検を、しかし、おそらく伊豆・小笠原海域で津波が問題。内陸地震の前兆ではないが、強い揺れがありそうだ。
■ あまりに異常な国民生活への司法介入！ 検察と神奈川県警は統一教会に支配されている！
【自分の裸画像を送信 女子高生３人を異例の書類送検へ 神奈川県警 9月24日2時10分配信 産経新聞
カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反（単純提供）容疑で、千葉県の高校３年の１７〜１８歳の女子生徒３人を２４日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが絡む買春事件などが、出会い系サイトへの少女側からの書き込みなどが発端になることが目立っているため、県警は少女らに警鐘を鳴らすためにも摘発の方針を固めた。
３人から画像を受信したとして愛知県の家庭教師アルバイト、萩原拓史被告（２２）＝同様の別事件で起訴＝についても調べを進めているが、別の女子中学生に送らせた裸の画像を香川県の男性に送信、提供したとして同容疑で２４日、追送検する。 県警の調べによると、女子高生３人は７月１１、１２日、女子高生１人の自宅で、下半身を露出するなどした画像２枚を萩原被告の携帯電話に送信した疑いが持たれている。女子高生らは幼なじみで、「夏休み前でお金がほしかった。楽しててっとり早く稼げると思った」と供述しているという。 携帯電話の出会い系サイトの掲示板の、「下着を売ります」などの女子高生の書き込みを見た萩原被告が、「写真売ってもらえませんか？ １人１０万円払います」などと連絡。女子高生が下半身を露出した画像など、１００枚を萩原被告に送信した。県警はそのうちの２枚が児童ポルノにあたると判断した。】
● 自分の裸を送信した女高生が「児童ポルノ規制法」容疑で立件された。こんな異常な弾圧は、神奈川県警が統一教会に支配されていることを示すものだ。自分の裸を誰に晒そうが余計なお世話だ。これでは女高生が、裸を見せたすべての人が児童ポルノ法容疑ということになる。あまりにも異常、無茶苦茶な警察管理社会の到来。
こんな弾圧、生活介入を許すな！
★ 2009年09月23日水曜日 ９時更新
今朝もひどく深刻な耳鳴り、早朝にニワトリが何かに襲撃された。正体不明。千葉の友人からも未明にニワトリが猫に襲撃されたと報告があった。一向に結果のでない前代未聞、凄まじい前兆だが、熊害といい、ニワトリ襲撃といい、スマトラ大津波大震災の前と酷似した状況になっている。
何者かが１年ほど前から、筆者のメルアドを勝手に使って、数千のサイトに登録を繰り返している。競馬関係が多いが、最近は詐欺サイトへの申し込みがあり、手の込んだ嫌がらせになっている。現在、登録者アドレスの調査依頼を行っている。このため当分の間、筆者メールアドレスは廃止し、どうしても必要な方には別のアドレスを秘密裏に知らせている。
■ サルコジ仏政府、難民キャンプをテロリストの巣窟と決めつけて破壊
【アフガンやイラク出身者の不法滞在キャンプ解体 フランス 野営地からバスで連行される滞在者フランス・カレー（ＣＮＮ） フランス政府は２２日、アフガニスタンやイラクといった紛争国からの不法滞在者多数が集まっていた北部カレー郊外の野営地を解体し、滞在者を別の場所に移す作業に着手した。
野営地にはダンボールやビニールシート、廃材で作ったテントが並び、アフガニスタン、イラン、イラク、ソマリアなどの国から来た約３００人が住んでいた。一時は滞在者が１０００人を超えたこともあったという。地元当局者によると、警察は不法滞在者２７６人の身柄を拘束。このうち１２５人は未成年だったという。現場を人道支援団体関係者が取り囲み、警察と小競り合いになる場面もあった。
フランス移民省は野営地の解体について、不法密入国を摘発し、英国へ不法移民を送り出す拠点を解体することにあると説明。あっせん業者の手助けでフランス北部から英国に渡ろうとする密入国者が多い実態を受け、両国は７月、野営地の解体などを盛り込んだ不法移民摘発の合意書を交わしている。
野営地滞在者の大半はあっせん業者に多額を払ってここにたどり着き、フランスでの難民認定や対岸の英国への亡命を希望していた。数カ月前には国連難民高等弁務官事務所の担当官が訪れ、亡命申請手続きについて説明している。アフガニスタンの旧支配勢力タリバーンに命を狙われ、子供と両親を残したまま逃げてきたという男性（２４）は、ごみに囲まれたテントの中で８人と同居したこともあったといい、「自分の国ではこんな状態で暮らしたことはなかったが、今はほかに選択肢がない」と肩を落とした。
フランス政府は野営地から連行した不法滞在者をどこに収容するのかは明らかにしなかった。英内務相はフランスによる摘発を歓迎する談話を発表、「純粋な難民は保護するが、保護を必要としない者は出身国へ帰すことになるだろう」と述べている。】
■ イスラエル、再びイラン空爆を表明
【必要ならイラン空爆辞せずと、イスラエル軍参謀総長 エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は２１日、イランの核開発問題に関連し、イスラエルには自衛の権利があり、「イランに対する（軍事手段を含む）すべての選択肢がある」と述べ、必要に迫られた場合、イランの核関連施設への空爆も辞さない考えを示した。イスラエル政府の従来の立場を改めて主張したもの。
参謀総長はイスラエル軍ラジオとの会見で、「我々は（軍事手段を含む）いかなる準備も用意している。現在もだ」と強調した。 ロシアのメドベージェフ大統領は最近、ＣＮＮとの会見で、イスラエルはイランに対するいかなる強硬措置も取らないとの旨の発言を示していた。メドベージェフ氏は、会談したペレス・イスラエル大統領の発言を引用していた。アシュケナジ参謀総長の言葉は、このメドベージェフ氏発言を意識した形ともなっている。 アフマディネジャド大統領は今月１８日、パレスチナ闘争支持の集会に関連したテヘラン大学での演説で、第２次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺の事実を改めて否定、ドイツ政府などの反発を買っていた。】
■ 中国でホームレスが殺害され臓器が抜き取られて死体遺棄、臓器買い取り医師が逮捕
大紀元 当局は、臓器殺人について報道を厳禁
★ 2009年09月22日火曜日 ７時更新
地の底からわき起こる恐ろしい体感・耳鳴りが延々と続いているが、一向に結果が出ない。新月トリガーでもブータンM6.3程度で地球規模での明確な抑圧。
何度も書いているが、HAARPが地震を引き起こす兵器であるとの見解を、筆者は理解できない。ただエシュロンとならんで、地球上でもっとも胡散臭い施設であることは間違いなく、これまでの各国の認識は、「オーロラ観測に名を借りた電磁波による衛星破壊兵器」と評価されている。たかがオーロラを観測するために数千億円の費用をかけて電離層に超巨大な電磁波を送り、軍隊が施設を管理する必要などありえない。
今から百数十年も前に、テスラが電磁波を使って地震を引き起こす実験をしたのは事実だが、表向きは失敗したことになっている。１９５７年に行われたハワイ上空のスターフィッシュ計画、宇宙核実験で１メガトンの核爆発を地上４００キロで発生させた結果、当時、全米、全世界の電子機器が破壊された。これによって、米軍は電磁波兵器の開発に踏み出したといわれている。今では自由自在に宇宙衛星を破壊し、世界の通信を破壊できるらしい。
スターフィッシュ計画で、地上への宇宙線を遮蔽しているバンアレン帯に大穴が開き、白人種の皮膚ガンが飛躍的に増えたともいわれ、この修復のためにHAARPが作られたとも言われているが、真実は闇の中だ。
今のところ、どんな強力な電磁波を放射可能であっても、地殻に共鳴させて地殻変動を起こさせる技術能力を米軍が所有しているという認識は不可能だ。しかし、半月前から指摘しているように、日本近海、伊豆・小笠原海域での巨大地震前兆は出そろっている。必ず巨大地震が起きる。その発生タイミングを見定めているところだ。
地震兵器のような超高度技術が、秘密裏に実現されるということを筆者は考えにくい。AIDSなど人類殺戮BC兵器でさえ、その開発担当者周辺から少しずつ情報が漏れだして、陰謀の実態が噂されるようになる。人間の本質は、他人との情報共有と連帯にあり、秘密の保持には極めて大きな負荷がかかる仕組みになっている。例えば、女性は二日程度しか秘密の保持ができないと指摘されている。男性でも同じで、ほとんどの人は三日も秘密を守れば心苦しくなり、誰かに話したくなるものだ。
だから裁判員制度で、「得られた情報を死ぬまで他人に漏らしてはいけない」という法律が、どれほど参加者を苦しめるか、極悪法だと指摘しているのだ。【裁判員は、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らすことはできません。これに違反すると六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられます。（裁判員法79条）】
HAARPについても、もしそれが本当に核兵器並みの能力を持った超高度地震兵器であるなら、必ず秘密を守れない研究者のどこかから情報が漏れだしてくるはずだが、今まで注意深く見てきても、それを発見することができなかった。だからHAARPが地震兵器という指摘を信用できない。
■ 北朝鮮大凶作、いよいよ暴発か？
【【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは22日、慢性的な食料難に陥っている北朝鮮で、トウモロコシの収穫量が平年の6割以下に落ち込む大凶作が予想されると報じた。世界的な食料援助団体「国際トウモロコシ財団」（本部ソウル）の金順権理事長の話として伝えた。 今月12〜16日に訪朝し平壌郊外などを視察した金理事長は、今年のトウモロコシ作況について「訪朝した過去12年間で最悪。状況はかなり深刻だ」と指摘。北朝鮮の年間収穫量は約250万トンで、豊作の年は300万トンに上るが、今年は150万トン以下にとどまる恐れがあると予測した。 金理事長によると、北朝鮮住民の70％が主食をトウモロコシに依存している。 】
■ アメリカ金融資本の逆襲！ オバマを破滅させる陰謀が始まった
【 ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米検察当局は２１日、大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)から総額２億９０００万ドル（約２６６億円）以上の融資を不正に受け取ったとして、オバマ大統領やクリントン国務長官など米民主党の資金調達を行っていたハッサン・ネマジー容疑者を詐欺罪で起訴したと発表した。 調べによると、ネマジー被告は書類や署名を偽造して数億ドル相当の担保があるように見せ掛ける手口で、複数の金融機関から巨額の融資を不正に受け取っていた。 同被告は非公開投資会社の代表で、イラン系米国人政治団体の幹部も務めている。すでに先月、シティグループのシティバンクへの詐欺罪で起訴されていたが、今回新たにバンカメと米国ＨＳＢＣに対する同様の事件などでも起訴された。 マンハッタンの連邦検事事務所と連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、ネマジー被告は不正に得た融資を米大統領選を含むさまざまな選挙キャンペーンに寄付するなどしていた。】
■ AIG再倒産に向けて着々と受け入れ環境が準備されはじめている！
【AIGの返済能力に疑問＝米政府監査院が報告 9月22日6時45分配信 時事通信
【ワシントン時事】米政府監査院（GAO）は21日、公的管理下で再建を目指す保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）への公的支援に関する報告で、現時点では「AIGが事業をリストラし、政府に（援助資金を）返済する能力は不透明」との分析を示した。 金融危機のあおりで資金繰りが急速に悪化したAIGは2008年秋以降、連邦準備制度理事会（FRB）や財務省から繰り返し資金注入を受け、現在の残高は1206億9850万ドル（約11兆1000億円）。 】
● AIGの表向き負債は５００兆円とされるが、これにはレバレッジ係数が含まれていない。CDSを含めて、実質負債は３０００兆円と評価されている。サブプライム以降、全世界の政府資金による救済資金総額は５００兆円にすぎなかった。３０００兆円という金額は世界中の政府が逆立ちしても出てこない。しかし今回の大恐慌が失った資金は、総額７００００兆円（７京円）に上る。人類が２０００年かかっても返済不可能な超超巨額であり、この真実が日本政府の公表には一切含まれてこなかった。
■ 中国、IMF保有金購入へ
【（ＣＮＮ） 国際通貨基金の理事会は１８日の会合で、保有する金のうち約４０３．３トンの売却を決定した。総保有量の約８分の１に相当する。売却で得た資金は、収入源の多様化や低所得国への支援に充てる。ＩＭＦは収入減少に直面している。 売却では、金市場への悪影響を回避するため各国の中央銀行などが相手となる。 ４０３．３トンの売却で、現在の市場価格で１３０億ドル（約１兆１８００億円）程度の資金が確保出来るとの見方もある。 】
【 ［北京 ２１日 ロイター］ マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が２１日報じたところによると、中国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が売却する予定の金の購入を検討している。複数の政府筋の話として報じた。 ＭＮＩによると、政府筋は「中国は価格が適正でリターンが比較的高いのであれば、購入を検討する」と述べた。
この報道を受けて、金現物価格は１オンス＝１０００ドル弱から１００３．４５ドルに上昇した。 ある欧州のトレーダーは「若干の反応があったが、全体として市場の関心はそれほど高くない」と述べた。 ＩＭＦは１８日、保有する金４０３．３トンを売却することを正式に決めた。売却量はＩＭＦが保有する金の８分の１に相当する。中央銀行に直接売却するか、市場で直接売却する形をとる。 この報道について、この問題には直接関わっていない中国人民銀行（中央銀行）当局者２人は、個人的な見解として、大幅な安値で購入できるのであれば、ＩＭＦから金を買うべきだとの認識を示した。 １人の当局者は「中国の金準備は１０００トン程度に過ぎず、他の資産の収益率はあまりよくない」と指摘。 「中国は外貨準備で金保有を増やすべきだ。問題はタイミングだが、中国が市場価格を大幅に下回る水準でＩＭＦから金を購入できるなら良いアイデアだ」と述べた。 続く...】
● 中国が米国債を放棄し、手持ちドル資産を金など現物資産に変えたいという思惑があることは、以前から指摘されていて、買えるものなら地上すべての金を購入したいところだろう。しかし、このIMF保有金というのが実に胡散臭い代物で、本当に存在するのか？ 以前から疑念が持たれており、IMF理事会も基本的な情報公開すらしていない。表向きは米英先進国が後進諸国の経済を担保するシステムといわれるが、実際にやってきたことは、米英帝国主義が経済破綻した後進国を植民地化するための陰謀的システムでしかない。IMFの正体については、反失子同盟に動画が公開されているので、よく学んでいただきたい。
いずれにせよ、金が上がるのは、ドル下落に対応するものであり、中国が米国を見限って、世界金本位制にシフトするという必然に導かれているものであり、中国は金を支配することにより、世界支配の主導権を握りたいのだろう。腐敗しきった中国共産党は、権力と金だけに魅入られ、地獄の底にすら突進するだろう。
■ ロシア、二頭政治崩壊へ
【ロシア「二頭体制」に異変か 9月19日23時56分配信 読売新聞 【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのメドベージェフ大統領がプーチン前政権の業績を否定したともとれる論文を発表し、対するプーチン首相が大統領への復帰を示唆するなど、「二頭体制」に異変が生じた兆候が出ている。大統領は指導者としての自立を世論に印象づけ政権基盤の強化につなげる狙いと見られるが、首相は政権運営における絶大な影響力を誇示している。
大統領は１９日に一部公開された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、「すべての指示と決定は大統領によって下されている」と強調した。プーチン首相が決定権を握り、大統領は儀礼的な役割しか果たしていないとの見方に反論したものだ。 大統領と首相の間に距離が開いたとの憶測が浮上するきっかけは、大統領が今月１０日、ネットを通じて発表した「ロシアよ進め」と題する論文だった。「エネルギー効率と生産性は恥ずかしいほど低い」「天然資源頼りの原始的経済」「国民病としての汚職」「脆弱(ぜいじゃく)な民主主義」などとロシアの現状を口をきわめて批判した。 これが、資源輸出により経済の急成長を達成し、中央集権を通じて官僚機構の権限を強め、野党を無力化した「プーチン路線」に対する批判と受け止められた。
この時期に大統領が刺激的な論文を発表した理由について、外交筋は「就任から１年半近くが過ぎても存在感の弱い大統領が首相とは違う独自色を打ち出す狙いではないか」との見方を示す。全ロシア世論調査センターの調査では、「二頭体制」発足以来、大統領の支持率は常に首相を下回り、９月中旬の時点で大統領の支持率は４４％と、首相に９ポイントも水をあけられている。 論文についても、「そうした問題を解決するのが大統領の役割ではないか」といった反論がネットに書き込まれた。 プーチン首相は、大統領の論文が発表された翌日の１１日、ロシア専門の学者との会合で、次期大統領選挙について「３年後の政治状況により私とメドベージェフ大統領のどちらが立候補するか決める」などと、自身が復帰する可能性を初めて示唆した。この発言は「選挙に向けた活動の始まり」（独立新聞）と受け止められた。これに対し大統領も１５日、再選をめざす可能性を排除しないと述べた。 現在のところ、政策決定では大統領と首相との調整はスムーズに行われているようだ。しかし今後、大統領がさらなる独自政策を取れば、首相との確執が顕在化する可能性もありそうだ。 .】
● メドベージェフとプーチンの権力闘争が勃発しているようだ。プーチンは自分を王だと思いこんでいるので、あらゆる手段でメドベージェフを追放しようとするだろう。
プーチンは、反体制マスコミ記者４００名をFSB（KGB）を使って暗殺させたといわれている。ウクライナを破壊したのもプーチンであり、北オセアチア児童虐殺やモスクワアパート爆破テロも、すべてプーチンの指示による謀略と指摘されている。したがって、メドベージェフの暗殺は避けられないが、対外的な批判に晒されることを避けて事故死や、あるいは性的スキャンダルをでっちあげられて追放されるかもしれない。今後、どのように追放、殺害されるのか注視しよう。筆者はメドベージェフ搭乗機墜落と予想している。
■ 欧州最悪の公害殺人企業トラフィギラが責任を隠蔽したまま和解金
【有毒物質廃棄で欧州企業がコートジボワール住民に和解金 9月22日18時0分配信 CNN.co.jp
ロンドン（CNN） 西アフリカのコートジボワールに有毒物質が廃棄され、10万人以上の住民が健康被害を訴えている問題で、関係を指摘されているオランダの石油販売大手トラフィギュラは21日、住民1人につき950ポンド（約14万円）を支払う内容の和解案を提示したことを明らかにした。国連によると、トラフィギュラと契約した業者が2006年、コートジボワールの最大都市アビジャン周辺に有害廃棄物500トンを廃棄。これが原因で15人が死亡、69人が入院し、10万人以上が健康被害を訴えている。有害廃棄物はまだ除去されておらず、多くの住民が頭痛、皮膚病、消化不良、鼻や喉や肺の問題を訴えているという。トラフィギュラ側は、有害物質を廃棄したのが同社の委託業者だったことは認めたが、独自調査の結果、住民の健康被害と廃棄物との因果関係は認められなかったと主張。同社に責任はないと強調し、この問題について報じた英BBCなどを提訴する構えも見せていた。
和解案ではトラフィギュラ側が責任を認めないまま和解金を提示。住民側の代理人を務める英国の法律事務所は21日、訴訟について一切のコメントを避け、和解について肯定も否定もしなかった。和解案は裁判所の承認を経て、最終合意が交わされる見通し。 】
● オランダのトラフィギラ社は、ヨーロッパでもっとも悪質な公害企業で、自社の有毒廃棄物を他国に投棄し、多数の死者と数十万人の公害健康被害者を出していながら、自社の責任を一切認めず、隠蔽工作に終始し、かつての水俣チッソそのままの姿勢だ。
こうした悪質企業を野放しにしているオランダ政府が、どれほど二酸化炭素や地球環境を叫んでも、信頼性は皆無というべきだ。オランダ企業の過半数は、ロスチャイルド系企業ともいわれている。オランダは、ロイヤルダッチシェルをはじめロスチャイルドの王国である。
★ 2009年09月21日月曜日 １４時更新
所用で更新不能だったが帰宅、競馬に関する詐欺メールがたくさん届いていた。誰かが勝手に筆者のアドレスから登録した可能性もあり、現在、警察に通報して調査中。
新月トリガーでありながら、非常に強い抑圧、乗鞍岳では、とうとう熊が暴れ出した。これからも激発しそうだ。
● 連休大暴落の情報が流れていたが、結果は出てない。筆者の巨大地震予測も全然当たらない。ただ、これまで例のないような抑圧が起きているようだ。今、何が起きているのか？ 経済も地殻変動も、想像もつかないほどの大爆発に至る「嵐の前の静けさ」である。
半月ほど前に続いた激しい前駆微震の結果が出ないのは、これから起きる地震の規模が、あまりに大きすぎるためだ。もし、それが正しければ、これから、全国で熊をはじめ野生動物の被害が激増するはずだ。
■ 民主党の皮を被った自民党右翼 前原一誠国交相、さっそく産業界に迎合（前原は２年前、自民党移動の密約があった）
【「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？ 9月21日16時24分配信 産経新聞 前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。
■初の政務三役会議を終え、記者の質問に答える前原国交相
民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。 三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。 八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた。 また建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することを明らかにした。
その上で、補正予算の一部凍結のあり方については「よほどのものがない限りは原則的にやっていく。それ以外の部分は、かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。 鳩山由紀夫首相は１０月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するように指示している。これに対し産業界からは、「失業率がさらに高まって、ゆくゆくは社会問題に発展する恐れがある。是々非々で議論してほしい」（野村哲也・日本建設業団体連合会）といった声が挙がっている。】
■ FRB、財務相の監査を拒否！
【［２１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、組織・ガバナンスについて外部の審査を受けるというガイトナー米財務長官の求めを拒絶した。ブルームバーグが複数の関係筋の話として伝えた。 それによると、米財務省が打ち出したＦＲＢ審査案について、ＦＲＢ高官らは、ＦＲＢの独立性が脅かされる可能性があると受け止めた。 ガイトナー長官および財務省が要請した報告はまだ白紙になっていないものの、１０月１日が期限のプロジェクトは停止状態という。 ＦＲＢからのコメントは、いまのところ得られていない。】
●FRB 連邦準備制度理事会は、アメリカ中央銀行連合体で、ドル札の発行元であり、ドル札をアメリカ政府に貸し付けて、莫大な金利を貪っている国際金融資本の巣窟というべきであり、地球上の人民迫害、諸悪の根源と断言してもよい。
アメリカ政府ではなく民間の私的機関であり、それがドル札の発行と管理を引き受けているわけで、１９１４年設立以来、明確に私的機関による合衆国紙幣発行を禁じた合衆国憲法に違反した状態が続いている。日本銀行のように政府が株式を所有していない。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本が、現在に至るまで最大の株主となっている。
創立時における出資銀行は以下の通り
ロスチャイルド銀行、ラザール・フレール・パリ 、イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア 、ウォーバーグ銀行、リーマン・ブラザーズ、クーン・ローブ銀行、ゴールドマン・サックス。チェース・マンハッタン銀行 いずれもユダヤ金融資本であり、それ以外の一般資本は参画していない。
FRB議長はアメリカ大統領が任命するが、罷免権は存在しない。そして、今回、連邦政府の監査要求を拒絶し、内情を公開することを拒んだ。これが何を意味するか？ 絶対に公開できない異常な事態が起きているか、ちょうど日米核密約欺瞞のような壮大な虚構が明るみに出るのを恐れているとしか思えない。
■ 核兵器日本持ち込みを自民党政府が密約承認していた事実を、アメリカ政府が公認
【「米の文書詳述」 核密約で米国務次官補 2009.9.18 22:48
来日中のキャンベル米国務次官補は１８日、都内の米国大使館で記者会見し、日米間の核密約問題について「米側の開示文書は約５０年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べた。この発言は、核密約は歴史的な事実だと位置づける米側の従来の姿勢を反映したものとみられる。 米側はすでに、核を搭載した米艦船の日本への寄港などを、日米安保条約で規定された「事前協議」の対象とせず認めるという核密約について、その事実を示す公文書を開示している。 例えば、１９６０年１月に署名された「秘密議事録」の草案や、ニクソン米大統領に宛てたキッシンジャー大統領補佐官の６９年１１月付のメモなどだ。このメモでは「沖縄への核兵器持ち込みに関する秘密の日米合意」などの表現がある。 キャンベル氏が言及した「開示文書」とは、こうした公文書を指しているものとみられる。 一方、鳩山政権が打ち出した米軍再編計画の見直しについてキャンベル氏は「同盟国として相手の意見を聞き、協議することは重要だ。一方が他方に命令するようなことがあってはならない。相互理解をより深めることが重要だ」と述べ、日本側の提案に耳を傾けるとの姿勢を示した。】
■ 民主党、高速道路無料化の問題点 NHKラジオ朝いちばん 内橋克人
● 民主党の提唱する選挙公約、高速道路全面無料化の実現の問題について、筆者も強い疑義がある。
今日、筆者は名古屋市の実家から、中津川市の自宅まで、車で移動したが、かつて一度も経験したことのない凄まじい大渋滞に遭遇した。もちろん筆者は、東京に行くときでさえ高速道路を一部しか利用しないので、一般道路を走って渋滞に巻き込まれた。 高速はトイレのためのパーキングさえ入れないという深刻な状態になったようで、うんざりした人々が一般道路にまで降りてきて、大渋滞になったわけだ。
この原因は、麻生内閣の実現した土日高速代１０００円にあるのが明白で、新幹線で東京に向かった友人はガラガラだったと語っていて、おそらくフェリーや航空機もガラガラだろう。これでは従来の交通利用バランスが、崩壊してしまったことが明らかだ。このことにより、鉄道や船舶、航空機の利用客が減少するわけで、経営に大きな打撃が起きたことになる。 これが何をもたらすのか？ 少し考えてみる必要がある。
交通は、自動車・船・鉄道・航空機があり、さらに公共交通機関と私的交通機関がある。いずれも、長い時間をかけてバランスが成立し、一つの社会秩序として常識が成立している。例えば、バス会社は公共交通の担い手という立場を強要され、不採算路線を廃止できない事情もある。当地、中津川で赤字路線を廃止されたなら、地方の交通機能が根底から崩壊してしまい、老人世帯など、生きてゆく術を失うことにさえなりかねない。
不採算路線の経営を担保するのは、採算性の良い路線経営であり、それは鉄道部門や都市部の需要によって担われている。ところが交通バランスが崩壊すると、採算路線の運営すら逼迫し、不採算路線の経営を担保することが不可能になり、全国の地方交通網を崩壊の危機に陥れるのである。
このままの状態で土日千円営業が続き、それが、さらに無料化ということになると、日本の交通事情が激変し、フェリー会社や地方鉄道、バス会社の多くが倒産に追い込まれる恐れが強い。それに一度崩壊した交通体系や常識を回復させるのは、また長い時間がかかることになる。
かつて、１９７０年代、地方交通の不採算によりバス路線が廃止され、交通手段を所有しない老人や子供たちが地方に住めなくなって、地方社会が崩壊していった教訓を忘れてはいけない。このまま民主党の政策が実現すると、１９７０年代の再来になりかねない。フェリー依存の離島や、バス依存の僻地の生活が完全に崩壊してしまうだろう。
したがって、現在の交通体系を崩壊させるような改編は行うべきでなく、むしろ、これからは都市よりも地方や僻地の交通事情を改善し、都市住民を地方に移住させるためのインフラを整備しなければならないのだ。
このために、地方の無料バスや、第三セクター鉄道路線どうしのネットワークの整備、新たな鉄道路線増設が大切になり、私的交通機関から公共交通機関へのシフトを復活させるなら、それが国民生活の私的なムダを排する合理化に直結することになる。
筆者は、「地球環境破壊の主役が二酸化炭素」という主張は、真っ赤なウソだと確信している。地球破壊の主役は金融資本の強欲であり、彼らが金儲けのために民衆の欲望を焚きつけて、高エネルギー依存生活や戦争、浪費、環境破壊をもたらしているのであって、二酸化炭素に責任をなすりつけるのは悪質な欺瞞であり、隠蔽工作であると断じている。
したがって、二酸化炭素の抑制などどうでもよいが、しかし私的な贅沢競争、高級車、高級住宅、高度電化生活などは排除され、今後は、共同体節約生活にシフトすべきだと思っているが、その一番大切な基本は、大衆が地方の過疎地で住みやすくなるということであり、これが都市から地方への移住をもたらす根幹的政策であり、民主党が脱自民、脱金融資本の浪費生活、環境破壊に反対するなら、高速道路無料化策の愚かさに気づき、その資金を利用して、地方交通の拡充、低価格化に寄与すべきである。
これは地方における観光資源再発掘の問題でもある。これから日本は観光に力を入れるべきであり、観光と医療をもって地方の立地をなすべきであり、このために地方公共交通の拡充と利便化、例えば越美南線と北線の合体のような、周辺ネットワークの再編などに力を入れるべきだろう。
★ 2009年09月18日金曜日 ７時更新
本日月齢２９、新月トリガーピーク、明日にかけて大地震危険日 ２１時現在、明瞭な前兆確認できず 耳鳴りは凄い
筆者の実家の事情により、しばらく更新が不安定になります。巨大地震の前兆が深刻さを増しているので、年寄りや弱い人たちが次々に体調を崩している。百歳の祖母も脳梗塞で危篤状態になった。筆者も具合がよろしくない。これから地震発生までに、たくさんの人たちが死ぬだろう。事故が激発するので厳重に警戒してください。
太平洋岸も日本海側も明確に抑圧になっている。昨日北海道東方M5.1が発生したが、それ以外でM4超さえ起きなくなっている。相模湾沖〜伊豆海域〜小笠原では、微震が激増している。すべて巨大地震逼迫を告げている。
前兆が続いているのに結果が出ないのは、震源の規模が予想よりも桁違いに大きいからだ。
なお、日本市場が明日から休暇に入るので、今夜のNY市場の動向に注意願いたい。身動きの取れない日本投資家を尻目に、売り嵐、大暴落になる可能性がある。
ネット詐欺が激増しています。先ほどGメールでこんなのがきました。
【From: "Higashino-YC" <info@higashino-yc.jp>To: iwasester@gmail.com Date: 18 Sep 2009 10:26:10 +0900 Subject: iwasester@gmail.com様、購読開始の確認について
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一見、解除が設定されているようだが、解除しようとしてもリンクなどされていない。一日３０００円の競馬情報だそうだ。すぐに警察のネット詐欺対策室に送ったが、詐欺もだんだん手が込んできた。騙されないように気をつけて。絶対に支払ってはいけない。一度でも支払えば、カモと認識されて終生付きまとわれて金を脅し取られることになる。
■ 上海暴落！