政治

　鳩山新政権の誕生に伴い、自民党政権で「改革のメーンエンジン」（小泉純一郎元首相）として郵政民営化などを進めた経済財政諮問会議は８年半の歴史に幕を下ろした。新政権の経済政策の推進役は、新設の国家戦略局や行政刷新会議が担い、諮問会議の運営を担っていた経済財政担当相は菅直人国家戦略担当相が兼務する。

　諮問会議は、官邸主導での経済財政運営を実現することを目的に、森喜朗首相時代の０１年１月に設置された。最も活用したのは小泉元首相。民間出身閣僚として竹中平蔵氏を経済財政担当相に抜てきし、企業経営者ら民間メンバー４人からの提言を活用する形で、省庁や自民党族議員らの抵抗をはねつけた。公共事業費の削減などを実現した「骨太の方針」の決定や、政府系金融機関改革などの構造改革を次々と進めた。

　しかし、安倍晋三元首相以降は諮問会議の機能は弱体化。麻生太郎前首相が今年まとめた「骨太の方針０９」では構造改革の象徴的存在だった社会保障費の抑制方針も撤回された。

　１６日に発足した民主党政権では、予算の骨格を定める国家戦略局と、無駄遣いの削減を進める行政刷新会議が、財務相とともに民主党のマニフェスト（政権公約）実現を進めていく。ただ、国家戦略局に民間メンバーが参加するかどうかや、霞が関の省庁がどの程度かかわるかは明らかになっていない。行政刷新会議の全体像もはっきりしていない。

　「小泉－竹中ライン」は「官邸主導のリーダーシップ」（財務省幹部）を発揮する場として経済財政諮問会議を活用してきたが、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権が国家戦略局などを通じて指導力を行き渡らせるかは今後の運営にかかっている。【秋本裕子】