【東京発】ぱるる京都や横浜メルパルクの 最終取得者が決まっているが、「短期間不 動産を所有すると高率で転売差益を懐に できる」と出資を募る詐欺集団が全国を跋扈 している。本紙はこれまでも、メルパル ク施設の架空売却話を取り上げてきたが、 最近になって再び出資を募る輩が増加し ていることを確認した。 ぱ・る・るプラザ京都を対象にした詐欺 話では物件所在地周辺の住宅地図に「当 該物件内容」が刷り込まれている。それに よればぱ・る。るプラザ京都の<取得条件 金額　総額25億円(土地建物)　引渡条件 最終取得者への売却迄の間(最長2ヶ月) の一時中間取得　現況渡し　転売先　総合 商社株式会社○○○○ (最終取得予定先) 買付証明書準備済み>となっている。 　福岡県の不動産業へ近畿地方の斡旋業者 から打診があり、おいしい話ということで 金主を用意、話の真偽を確認したことから 事情が判明した。申し込みには、資金証明 書(金融機関発行のもの)の提出が条件だっ た。 　日本部政会社が所有するメルパルクは、 ワタベウェデイングに事業譲渡され、施設 もワタベが賃借している。日本郵政が施設 売却となれば、賃借人であるワタベが優先 的に買収できる立場にある。一方、最終取 得者の総合商社は、どういう事情でぱ・る。 るプラザ京都を日本郵政会社から取得でき ることになったのか、日本郵政会社が主務 大臣に説明する必要が生じる。かんぽの宿 売却で、オリックスヘの一括売却が白紙に 戻され、西川善文社長の進退問題に発展し たとおり、明朗な一般競争入札による以外 に政府の許可は得られないからだ。 ***