「新型」接種費、国が６００億円負担

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。

　ワクチンは、医療従事者や妊婦など、計約５４００万人に対する優先接種が、１０月中旬から下旬に始まる見込み。接種費用は基本的に自己負担で、１人当たり２回接種で約７０００〜８０００円の費用がかかる。

　同省は、生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯に対する無料化を含めた軽減策を、自治体ごとに策定してもらう。軽減に必要な費用は約１２００億円で、国が半額の約６００億円を負担する。残りも、国は地方交付税措置で補充する方針。