ディーゼルエンジンメーカー大手の「ヤンマー」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２０年３月期までの２年間で約２億円の所得隠しを指摘されていたことが２８日、関係者の話で分かった。子会社との間での業務委託をめぐり、「子会社に対する寄付金なのに経費と装った」などと判断されたという。このほか経理処理の誤りなども指摘されたといい、申告漏れの総額は計約３億円にのぼるとみられる。重加算税などを含めた追徴税額は１億数千万円とみられ、同社は修正申告し、すでに全額納付したという。

　関係者によると、ヤンマーは子会社との間で業務委託契約を締結、委託費を経費として計上していた。

　しかし国税局は、委託費の約２億円分について、「業務委託の実体がなく、架空の委託料を計上していたといえる。子会社への財政支援を目的とした利益供与にあたり、経費として計上できない寄付金に当たる」と判断したもよう。

　同社は「実態に基づいて経費計上をしており、意図的に経費と仮装したわけではない」と説明したが、国税局は、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定して重加算税を課したという。

　このほかにも、経費の計上時期について誤りがあったとして、これらを合わせて２年間で総額約３億円の申告漏れを指摘されたという。

　ヤンマー総務部広報グループは「見解の相違はあったが、指摘通りに修正申告した」と話している。