返済猶予制度、副大臣中心にワーキングチームで検討＝亀井担当相

　［東京　２９日　ロイター］　亀井静香郵政・金融担当相は２９日の閣議後会見で、中小・零細企業や個人を対象とした借入金の返済猶予制度（モラトリアム）について、きょうから大塚耕平金融担当副大臣を中心に検討チームの作業を開始することを明らかにした。

　亀井郵政・金融担当相は会見で、閣議の前に鳩山由紀夫首相から「全て分かっている。大臣に任せる」と言われたと説明。「総理と私には何の齟齬（そご）もない。中小零細企業の金融が大変な状況にあるとの現状認識だ。これをきっちり解決しなければいけないということで選挙の前から一致していた。一点の齟齬もない」と強調した。この上で、「払える借金をいっぺんに棒引きにするなんて言ったことはない。３党合意に基づいて、中小・零細企業に対する対策をやる」と述べた。

　この後、与党３党は「貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム」を発足させた。大塚耕平副大臣を中心に、国民新党と社民党の議員も交え、中小企業や個人の資金繰り対策を検討する。事務局長は田村謙治政務官。

　大塚副大臣はワーキングチームによる会議の冒頭で「年末、年度末に向けての企業・個人の資金繰りが厳しいとの認識の下で、何ができるか最大限検討して欲しいとの（亀井郵政・金融担当相からの）もっともな指示。関係者の理解を得られる現実的な案をしっかり検討したい」と述べた。