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　厚生労働省は２８日、退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む出産育児一時金新制度を、来年４月までに見直す方針を決めた。一時金は親でなく医療機関に支払われるが、出産約２カ月後と遅れるため、資金繰り悪化を懸念する開業医らに配慮した。新制度は１０月から実施するが、資金調達の準備が間に合わない医療機関には、最長６カ月間、実施を猶予する。

　現行の制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が親に支給される。新制度になると、親ではなく医療機関に直接支払われるようになる。

　新制度下では、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減る。厚労省が制度の実施要綱を公表してから新制度開始まで約４カ月しかなく、資金調達の難しさなどから開業医らから悲鳴が上がっていた。

　見直しでは、医療機関に約２カ月間の入金の遅れが生じないよう制度を改める。一時金の支払先を医療機関にするか、親に戻すかも含めて検討する方針だ。【河内敏康】