返済猶予、選挙前に積極発言＝「政権取れば日の目見る」−鳩山首相

　鳩山由紀夫首相が衆院選前の地方遊説で、政権を獲得すれば中小企業などの返済を猶予する制度（モラトリアム）の実現に努力する意向を表明していたことが29日、分かった。亀井静香金融担当相が意欲を示す同制度については、政府内にも慎重意見がある。首相の対応によっては、過去の前向き発言との整合性を問われるのは必至だ。
　首相は衆院解散後の7月28日、鹿児島市内で街頭演説。地元の川内博史民主党衆院議員が中小企業向け融資の元本返済猶予の実現に取り組んでいることを紹介した上で「中小企業の元本返済をしばらくの間、猶予していただけるような法案を検討していきたい。できる限り、政権を取ったらすぐに日の目を見るよう努力したい」と語った。発言内容は、川内氏のホームページで紹介されている。　

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