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福島更生施設　懇談会メンバー変更を　開所反対派が陳情書

　仮出所者らが一時的に暮らす国営施設「福島自立更生促進センター」（福島市）の開所が住民の反対で延期されている問題で、近隣学校の保護者会ら１０団体でつくる「開所に反対する合同会」は２８日、法務省が設置準備を進める「地域懇談会」メンバーの見直しを求め、福島保護観察所に陳情書を提出した。

　懇談会の設置は、第三者を含めた話し合いで問題の解決策を探るため、３月に福島市議会が提案。法務省は大学教授ら中立的な立場の９人、地元町内会から３人、合同会から３人、保護司ら推進の立場から５人の計２０人のメンバーを選定、１０月半ばにも初会合の開催を予定している。

　陳情書では「開所に反対する人よりも推進する人たちが多く、不公平。中立とされるメンバーも、本当に中立であるという担保はない」などとして、合同会を構成する１０団体の代表全員の参加などを求めている。

　これに対し、法務省は「懇談会は（開設や計画中止などの）結論を出す場ではない。これ以上、懇談会設置を先延ばしにするのは適切ではないが、メンバーの再考も検討したい」と話している。

　福島自立更生促進センターの施設は既に完成しているが、地元住民の反対意見が根強いため開所していない。

2009年09月29日火曜日

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