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池田信夫 blog
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電波利用料も一般財源にせよ
道路特定財源がでたらめに使われていたことは周知の事実だが、同じく特定財源である電波利用料が、総務省職員の映画鑑賞やボウリングなどに（少なくとも4000万円）使われていた、と民主党が指摘した。これは携帯電話利用者が年間420円払っている事実上の「税金」であり、総額650億円にものぼる。
テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。
電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなどの提言に対応して、オークションの代わりに「電波妨害対策」などの理由で集めることにしたものだ。それが携帯の普及で予想以上にふくらんだため、地デジに流用したり、役所のリクリエーションに使われるようになったわけだ。
これは「2011年問題」ともからんで重要だ。ASCII.jpにも書いたように、2011年の段階で5000万台以上残るテレビを地デジ対応にするためには、3000〜4000億円の財源が必要だからである。しかし今度は、これを電波利用料から流用することは、通信業者が許さないだろう。本来は周波数オークションを行なうことが望ましいが、それができなくても、新規参入業者に「ホワイトスペース」を開放して補償金や電波利用料を徴収すれば、コストをまかなうことは可能だ。
この場合も電波収入は（欧米のオークション収入と同様）一般財源にすべきだ。道路財源でもわかったように、特定財源は役所が勝手に使う「埋蔵金」になりがちだからである。2011年問題は、電波政策を抜本的に転換するチャンスだ。民主党は、道路財源なみのエネルギーで、徹底的に追及してほしい。
テレビ局は、電波利用料を1％以下しか負担していないのに、これを2001年に地デジのアナアナ変換に流用した。このときは通信事業者が強く反対したが、総務省が「10年後にはVHF帯の電波を止める」という電波法改正を行なって強行した。しかも、これは有効利用すればするほど料金が上がる逆インセンティブになっており、総務省が勝手に使える特定財源になっていることも大きな問題だ。
電波利用料は、「貴重な電波をタダで割り当てるのはおかしい。先進国では常識になっている周波数オークションを行なうべきだ」という経済学者グループなどの提言に対応して、オークションの代わりに「電波妨害対策」などの理由で集めることにしたものだ。それが携帯の普及で予想以上にふくらんだため、地デジに流用したり、役所のリクリエーションに使われるようになったわけだ。
これは「2011年問題」ともからんで重要だ。ASCII.jpにも書いたように、2011年の段階で5000万台以上残るテレビを地デジ対応にするためには、3000〜4000億円の財源が必要だからである。しかし今度は、これを電波利用料から流用することは、通信業者が許さないだろう。本来は周波数オークションを行なうことが望ましいが、それができなくても、新規参入業者に「ホワイトスペース」を開放して補償金や電波利用料を徴収すれば、コストをまかなうことは可能だ。
この場合も電波収入は（欧米のオークション収入と同様）一般財源にすべきだ。道路財源でもわかったように、特定財源は役所が勝手に使う「埋蔵金」になりがちだからである。2011年問題は、電波政策を抜本的に転換するチャンスだ。民主党は、道路財源なみのエネルギーで、徹底的に追及してほしい。
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ＮＨＫは、受信料を徴収しているわけですが、民放は
どう思っているのでしょうか。
まぁ、彼等は自分の財布と思っているから、言うだけ無駄かもしれませんが・・・
もう、全ての税金を透明化するべきだと思います。
というか、透明化できないお金を税金と呼ぶ字体が可笑しいと思います。
此処まで来れば、税金ではなくただの年貢です。
奴らは理屈もくそもありません。
税金に論理的整合性がまったくありません。
こんないい加減な状態でよく国家と名乗れると感心すらします。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/itmegalink.html#02
天下り先？外郭団体？
きっと全部必要なんだと思います。
でも・・・無駄な支出もあるんじゃないかな？って思います。この多さにびっくりしますね。見直してみてはどうでしょうか？
独立行政法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ)
宇宙航空研究開発機構（JAXA）
財団法人テレコム先端技術研究支援センター(SCAT)
財団法人電気通信高度化協会(TAC)
社団法人情報通信技術委員会（TTC）
社団法人デジタルメディア協会（AMD）
財団法人電気通信振興会
Telecom-ISAC Japan
安心・安全インターネット推進協議会
財団法人日本品質保証機構（JQA）
財団法人原総合知的通信システム基金
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
社団法人日本テレワーク協会
財団法人日本SOHO協会
財団法人競馬・農林水産情報衛星通信機構
日本放送協会(NHK)
財団法人NHK放送研修センター
財団法人NHKインターナショナル
社団法人日本農村情報システム協会
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)
社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会（JCTEA）
日本ケーブルラボ
財団法人衛星放送セキュリティセンター
財団法人電波技術協会
財団法人放送番組センター（放送ライブラリー）
社団法人日本民間放送連盟
財団法人放送文化基金
財団法人NHKエンジニアリングサービス
財団法人放送番組国際交流センター(JAMCO)
社団法人全日本シーエム放送連盟（ACC）
社団法人デジタルラジオ推進協会（DRP）
中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会
宅内情報通信・放送高度化フォーラム
技術標準化推進団体インターネットフォーラム
高度通信システム相互接続推進会議（HATS推進会議）
社団法人衛星放送協会
社団法人BSデジタル放送推進協会
社団法人地上デジタル放送推進協会（D-PA）
デジタル放送技術国際普及部会（DiBEG）
財団法人衛星放送セキュリティセンター（SARC）
情報通信アクセス協議会
World Wide Web Consortium（W3C）
超高速フォトニックネットワーク開発推進協議会
ユビキタスネットワーキングフォーラム
タイムビジネス推進協議会
ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（ASPICジャパン）
総合通信基盤局関連
社団法人電気通信協会（TTA）
財団法人電気通信普及財団
社団法人電気通信事業者協会(TCA)
財団法人国際コミュニケーション基金（ICF）
社団法人情報通信設備協会（ITCA）
社団法人全日本電話取引業協会（JTA）
財団法人日本公衆電話会（PCOM）
社団法人前払式証票発行協会
財団法人日本電信電話ユーザ協会
財団法人全日本情報通信サービス協会
社団法人日本テレマーケティング協会（JTA）
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）
財団法人日本データ通信協会
財団法人大川情報通信基金
社団法人テレコムサービス協会（TELESA）
財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
財団法人インターネット協会（IAjapan）
財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
財団法人日本無線協会
社団法人電波産業会（ARIB）
財団法人自治体衛星通信機構
社団法人日本アマチュア無線連盟
財団法人移動無線センター
社団法人全国陸上無線協会
財団法人日本移動通信システム協会（JAMTA）
財団法人道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）
財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）
財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD）
ビル間高速光空間通信網推進協議会（OBN）
情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
ITS Japan
ITS情報通信システム推進会議
モバイルITフォーラム
PHSMoUグループ
マルチメディア移動アクセス推進協議会
自営無線ユーザー協会
電波環境協議会（EMCC）
光無線通信システム推進協議会（ICSA）
非常通信協議会
日本知的財産仲裁センター（JPドメイン名に関する認定紛争処理機関）
財団法人日本ITU協会
財団法人国際通信経済研究所（RITE）
財団法人海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）
官僚から自由に使える「お金」を取り上げれば、不正もなくなるはず。
国会議員さん、頑張ってくださいよ。
税制の議論になると、特定財源(目的税)が諸悪の根源だから一般財源(普通税)にしてしまえという話が出がちですが、本来特殊な客体に対して課税することには、使い道を特定することが必要となるのだと思います。
回りくどい言い方になりますが、一般財源というものは所得税や消費税、固定資産税(都市計画税は目的税)など極めて特殊な例(税額ベースでは圧倒的に多額だとは思いますが)に限られるものです。
従来からある税の他に新たに税を徴収するにはそれなりの理念が求められるので、それを説明するために受益者負担を原則とする考え方が持ち出されます。つまり新税については基本的に今までに無かった客体について課税する場合が多いわけですから、当初の納税者は少数の場合が多いわけです。すると限られた納税者に税負担を求めるためには納税者=受益者である必要がある、つまりその税の使途特定が必要となるわけです。
ですから、道路特定財源の場合は余ったから一般財源化ではなく、いったん白紙にもどして、その税を徴収することに一般的な公平性(ガソリンを使う人の負担が不当なほど大きくないか)があるかどうかの議論が必要です。
つまり取りやすいところから取るという考えは、税負担の公平の原則上認められない考えなのです。
少々前の話になりますが、東京都が行った大規模銀行に対する外形標準課税は裁判で敗訴しました。
個人的には外形標準課税の考え方は広まっていいと思うのですが、それをある程度の規模の銀行だけに絞ったところに問題があったかと思います。つまり取りやすいところからしか取らないと考えたことが間違いだったと思うのです。
ある特定の納税者を狙い打ちした税は、(その目的以前に)そもそも認められないということではないでしょうか。
電波については構造が逆で、テレビ局が"不当に"電波料を減額してもらっているということが問題なんでしょうか。
携帯事業者に対するものも含めて、電波料の算定根拠を明確にする必要があるでしょう。
しかし、民主党も凄い、マスコミ受けするフレーズ満載で、無駄遣いをピンポイントで指摘しているのは、神業としか言えない。
拙文「日本全国冬彦化経済」のリンク張らせていただきます。
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1081.html
http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/account/index.htm
アナアナ変換が終わって、今年くらいから予算消化の為のトンデモ支出が激増するだろうなぁ、と楽しみにしていたのですが、先手を打たれてしまいましたね。
・・・と思って見ていたのですが、｢特定周波数変更業務(アナアナ変換)｣の合計が1500億円弱ですね。見込みより300億ほど安くついたのでしょうか？それとも他の項目に紛れ込ませているとか、来年度以降にも支出があったりとかするんでしょうか？
グラフを見ても、増える予算に対して後付けで事業を行っているのがよくわかります。それぞれの項目についてどれだけの必要性があったか、成果は上がっているかの(事後)評価システムは・・・当然無いのでしょうねｗ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_ken/pdf/070416_1_si4.pdf
政策評価はここ↓にあるけど、所詮自己評価に過ぎないので。
http://www.soumu.go.jp/menu_02/hyouka/index.html
原因だったのでしょうか。それにしても利用料の
前納に対する超過金返金の為に相当の税金を使ったのではないでしょうか。
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