厚労相、直接払い猶予を正式発表　産科周知に問題

　長妻昭厚生労働相は２９日の記者会見で、公的医療保険から出産育児一時金を直接医療機関に支払う１０月からの直接払い方式について、直ちに対応が困難な医療機関に対し、半年間実施を猶予することを正式に発表した。

　長妻厚労相は「医療機関からの意見聞き取りや周知に問題があった。今後こういうことがないよう検証したい」と述べた。

　厚労省も同日、医療機関への通知を出した。実施猶予の産科などで出産した妊産婦は、これまで通り出産費用を立て替え払いする負担が生じることになる。長妻厚労相は「手持ちのお金が苦しい人には（融資などの）選択肢を紹介する。改善点があれば取り組んでいく」と理解を求めた。