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「新型」大流行予測も小児病床は不足―東京都

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　9月14−20日の東京都内のインフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が注意報レベルに達し、4週間以内に大流行が発生することが予測されるとして、都は9月26日、小児科病床を持つ医療機関を対象に緊急説明会を開いた。この中で都側は、小児病床数が不足していることを明らかにした上で、入院医療体制の整備を要請した。

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　都の調査によると、1日現在で診療報酬の届け出を行っている一般病床数は7万8874床。このうち1−7日の病床利用数は6万2905床で、約1万6000床が空床だった。
　一方、国の流行シナリオを基に都内の入院患者数を推計すると、罹患率20％のピーク時で4640人のため、空床数からすれば十分対応できる。また、妊婦や透析患者については、ピーク時で入院患者数はそれぞれ33人、9人と推計しており、都の担当者は「それなりに受け入れられない数ではない」との認識だ。
　しかし、小児病床に限った場合、都内の3152床の1−7日の病床利用数は2087床だったが、ピーク時の小児入院患者数は推計で1530人に上り、病床数が足りないことになる。

　このため、都は説明会で、小児病床を持つ医療機関に対し、小児入院患者の受け入れ体制の整備を要請。
　具体例として、▽小児科病棟が満床であっても、中学生以上は内科医師の協力を得て内科病棟に入院させる▽インフルエンザ以外で入院している小児患者のうち、他科病棟での管理が可能な患者を転棟させる▽入院患者の受け入れに対応できるよう、小児科はもちろん病院全体で、通常にも増して入院期間の短縮を図るとともに、検査入院や待機的手術の延期などにより、可能な限り入院受け入れ能力を確保する―などを挙げた。

　また、救急告示医療機関に設置している救急端末に、新型インフルエンザの重症小児患者の受け入れの可否を入力する暫定運用を10月初旬から開始することを明らかにした。

更新：2009/09/28 21:23　　 キャリアブレイン

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