概算要求１０月１５日再提出　前内閣の基準撤廃

　鳩山由紀夫首相は２８日、２０１０年度予算編成に関して、麻生前内閣が決めた概算要求基準（シーリング）を撤廃し、１０月１５日までに生活支援を重視した新たな概算要求を提出するよう各閣僚に求める考えを示し、鳩山政権として来年度予算編成の作業に着手した。連立与党３党の党首らによる「基本政策閣僚委員会」と、幹事長らも加わった「政府与党首脳会議」の各初会合で表明した。２９日の閣議で各閣僚に指示する。

　首相は基本方針として（１）概算要求をゼロベースで見直す（２）衆院選マニフェスト（政権公約）や与党３党合意を踏まえ政策の優先順位を再検討する（３）組み替えた概算要求を１０月１５日までにまとめる―と説明。首相は「無駄排除と景気刺激策を同時に進める」と強調した。

　政府与党首脳会議はこの日に新設され、民主党の小沢一郎幹事長も出席した。社民党党首の福島瑞穂消費者行政・少子化担当相は保育所や学童クラブの整備を要求。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も出席した。

　また、国家戦略室に新たに設置した「予算編成の在り方検討委員会」の初会合では、年度末に余った予算を無理やり使い切るなど、これまでの予算執行の問題点を整理。改善策として翌年度への繰り越しや複数年度予算、予算編成過程の透明化、新規事業の目的達成度合いを点検する「政策評価」制度などを挙げた。

　今後、１０年度予算から適用できる内容と１１年度予算以降への適用に向け、環境整備を必要とする内容に仕分けする方向。複数年度予算については１０年度予算編成には間に合わないとの認識が大勢だった。