UPDATE1: 鳩山首相が10年度予算編成の考え表明、10月15日までに要求提出＝平野官房長官

　［東京　２８日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は、２８日午後に官邸で開かれた初の「基本政策閣僚委員会」で、２０１０年度予算編成にあたり、年内編成や概算要求基準（シーリング）の廃止、マニフェストを踏まえた各省予算要求の１０月１５日までの提出など基本的な考えを示した。こうした考え方は、２９日の閣議で了承される予定。会議終了後に平野博文官房長官が記者団に語った。

　平野官房長官によると、鳩山首相は１０年度予算編成に対する考え方について、１）１０年度予算の年内編成、２）無駄遣いや不要不急の予算の根絶、３）前政権が決定した概算要求基準の廃止、４）連立与党３党の合意を含むマニフェストを踏まえた各省の予算要求の１０月１５日までの提出、５）新規施策実現に向けた全ての予算の組み替え――などを表明。マニフェスト実現に向けて、各大臣がゼロベースで予算の優先順位を見直していくことの重要性を説明した。政府は２９日の閣議でこうした考えを了承する見通し。

　また会合では、新たな政府税制調査会のメンバーが示され、会長に藤井裕久財務相、会長代行に菅直人副総理・国家戦略担当相、原口一博総務相が就くことなどが決まった。

　今回の基本政策閣僚委員会には、鳩山首相と平野官房長官のほか、菅副総理、亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）、藤井財務相が出席した。

　亀井担当相は基本政策閣僚委終了後、記者団に対し、同相が主張している中小企業などに対する借入金の返済猶予（モラトリアム）制度について閣僚委で説明したと述べ、首相も「同意見だった」と語った。ただ、平野官房長官はモラトリアム制度について「（基本政策閣僚委で話は）出なかった」と述べた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫）

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