９月28日（ブルームバーグ）: 鳩山由紀夫首相は28日夜、亀井静香金融・郵政問題担当相が提唱している中小企業や個人向け融資の返済猶予（モラトリアム制度）の導入までは与党で合意していないとした上で、中小企業向けの資金繰り対策は必要との認識を示した。首相官邸で記者団に語った。

　　首相は「モラトリアムということまで合意しているわけではないが、中小企業の多くが資金繰りで困っているというのは正しい見方だ」と指摘。その上で、「今日も為替がだいぶ円高に振れて、そのこと自体で中小企業の町工場の方々は大変お困りだと思う。そういった方々のために何らかの手立てが必要だということは事実としてある」と述べ、中小企業向けの何らかの資金繰り対策は必要との認識を示した。

　　一方、首相は「あすの閣議で予算の在り方、補正予算のみならずこれからの来年度予算の編成の仕方とか方針というものを決めたい」とも語り、2010年度予算編成などに関する考え方を29日の閣議で打ち出すことも明らかにした。

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