［東京 ２８日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２８日の基本政策閣僚委員会後、記者団に対し、債務返済猶予（モラトリアム）制度について閣僚から異論がなかったことを明らかにした。
亀井郵政・金融担当相は「雇用、中小企業の問題に関連して返済猶予の話をした」と説明。「中小企業がこの年末にやむを得ず隣近所から来てもらっている人たちを解雇するという事態にならないようテコ入れする必要がある」との考えを示した。首相も「同じ意見」だったとし、閣僚の反応も「みんなうなずいていた」とした。異論はなかったかと問われ「そうだ。その通り（必要）だということだろう」と述べた。
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