長妻大臣閣議後記者会見概要

（H21.09.25（金）11:00 〜 11:15 省内会見室）

【広報室】

《閣議等について》

（大臣）

おはようございます。本日の閣議でございますが、岡田外務大臣の海外出張について、あるいは会計検査院から、会計検査院法の第三十条の二の規定に基づいて報告書が３件、そして、会計検査院法の第三十条の三の規定に基づいて報告書が２件出ております。それについての報告がございました。持ち回り閣議案件としては、９月１８日金曜日の件でございますが、政務官等の任命についてということも資料が配付されました。外務大臣の臨時代理からは、臨時代理としては平野官房長官でございますが、お話がありまして、「途上国における新型インフルエンザ対策のための緊急無償資金協力について」ということであります。これは新型インフルエンザ対策のための緊急無償資金協力を行うこととしたということでありまして、これはＷＨＯの要請に応えて、途上国が新型インフルエンザワクチンを入手出来るようにするための支援として、同機関に資金の支援ということでございます。

《質疑》

（記者）

閣議の後の閣僚懇ではどのような話があったのでしょうか。

（大臣）

閣僚懇では、色々な今後の進め方について、まだ初期の段階ですので、色々細かい点についての質疑、あるいは意見交換がございました。

（記者）

母子加算の復活についてですが、１０月からとしますと、もう一週間を切っているわけですが、来月にも復活させるという方針なのかどうか。もしくは１１月にずれこむことも検討されているかどうかについてお伺いします。

（大臣）

当初も年内の早い内にということを申し上げておりまして、１０月か１１月かというようなお話をここでも申し上げました。その線で今進めている所でございますけれど、１０月というのは、地方自治体の手続き等もありますので、これは今研究をしておりますけれども、いずれにしても年内の早い内にということは変わりございません。

（記者）

１０月というお話は、いわゆる自治体での事務作業の関係で、中々今の状況では難しいということでしょうか。

（大臣）

１０月か１１月かと、年内早い内にと申し上げておりますので、これは支給が基本的には月初になりますので、そういう意味では今、いずれにしても１０月か１１月かというような線で検討しているということです。

（記者）

藤井財務大臣とも財源についての調整をしたいとおっしゃっていましたが、それについてはいつごろになるでしょうか。

（大臣）

今、色々非公式にはお話は申し上げておりますけれども、公式には、事務方の摺り合わせ、政務官の摺り合わせ等々整いましたら、財務大臣も今海外出張されておられるということでございますので、お帰りになったら、相整えばお話を申し上げていきたいと思います。

（記者）

子ども手当についてですが、来年度の支給開始に向けて必要な法案の成立を期すという形ですが、これは臨時国会に法案を提出するという考えでよろしいのでしょうか。

（大臣）

例えば、来年度の半額の支給でございますが、それをいつの時期から何月からの支給にするのかということも今検討しておりまして、逆算をして法案が間に合う段階ということでありますので、それらも検討を進めているところであります。

（記者）

先日１９日に長妻大臣が全局に指示をされたという事業の優先順位付けですが、これは補正だけではなくて、全部合わせた事業についてなのかということと、いつまでにそれをやってくれという指示なのか教えて下さい。

（大臣）

いつまでの指示として、それできちんと全てがパッと出てくるわけではないと思いますので、色々なやり方をキャッチボールをしながら精査をしていくということになると思いますが、基本的には、補正予算、基金などについては、１０月２日締め切りで総理の方からも御指示がありましたので、これは補正予算のところでございます。私が指示をしました５つ優先順位ということについては、別に補正予算、本予算限らずですね、これまでの事業という意味合いでございまして、まずは来週に中身をお示し下さいということを申し上げました。それをまた政務三役会議で精査をして、色々キャッチボールをして、また向こうからいただいてと、こういうやりとりの中で色々精査をしていこうと。行政刷新会議の方では、事業仕分けという手法もございますので、ある意味では、そういうものに対する下準備的な意味合いもあるということであります。

（記者）

介護職員の処遇改善についてお伺いしますが、民主党は介護労働者の賃金を月額４万円引き上げるという方針を盛りこまれていますが、現段階において、これに関するお考えは。

（大臣）

今、介護の現場は人手不足も含めてですね、本当に厳しい状況になっているというのは、私も理解をしているところでありまして、これについては政務三役会議を始め、専門家の方の御意見も聞いてですね、現状把握も含めて検討していきたい。ただ、やはり雇用ということを考えた時に、一方では人手が足りず、非常に低賃金で仕事をされておられる介護の現場の方々がいらっしゃる。それを利用される方々も含め、今、老老介護というのも大変比率が上がってきているということを考えますと、職を失われた方々がご希望されるのであれば、介護の現場に移行出来るような、そういうトータルなプランというのも考える必要があると思っております。これも事務方と協議を始めているところであります。

（記者）

一方で、補正予算では４千億円の介護職員の処遇改善の交付金が決定されていると思いますが、これとの兼ね合いは。

（大臣）

これも含めて基金については今精査をしておりますので、基金の中にはですね、我々の政策と多少ダブるものもございます。そういう基金が本当に、我々の政策目的とダブってはいるけれども、その使い方がふさわしいのか、あるいはそういうお金を我々の政策に回して、更により良い、目的は基本的には同じではあると思いますが、より良い方向に使えるかどうかというのも基金の精査ということで総理から指示を受けた、つまり、振り替え的な、その事業をやめるのではなくて、事業目的はほぼ同じだけれどもより良い方向に使うと。こういうような御指示もいただいておりますので、そういう観点からも精査をしていきたいと思います。

（記者）

子育て応援特別手当についてですが、１０月から一部で申請の受付が始まりますが、それについては何か。

（大臣）

これも慎重に検討は致します。すでに始まる直前、事務も整っているということに関してどういう考え方にするのかということもありますので、そういうこともあるので１０月２日という期限で精査をするということでありますので、手続きが始まる寸前に急に切り替えるというのは、良くこれは考えなくてはいけないことだと思いますので、そこら辺も含めて考え方をなるべく早く、内閣としても出していくことが必要だと思います。

（記者）

就任以来、事務方からレクチャーを受ける際に、党の政調職員の方が同席されるケースが多々あったと思いますが、党の職員は公務員ではないので、守秘義務など公務員の規定から外れることになりますが、そういうことに対してどのようにお考えなのかということと、今後、そういった党職員を同席させるのであれば、特別なポストに就けるお考えがあるのか、その点をお聞かせ下さい。

（大臣）

今、色々研究をしているところでありますけれども、やはり守秘義務というものがございますので、そういう意味では書類についても守秘義務がある書類とない書類というのがある。ただ、守秘義務の仕分けもどういう基準になっているのかということも精査をする必要があるのですが、私から見てもこれはほぼ間違いなく守秘義務だというものももちろんございますので、そういう意味では、色々なプロジェクトチーム的なところを大臣の権限でどこまで出来るのか。そこで任命をして、ある意味では非常勤国家公務員として働いていただいて、守秘義務もかかるというような、基本的には今省内にある色々な委員会でもですね、そういうような差配をしているものもございますので、これは政権交代で、ある意味で新しい取り組みでもありますので、慎重に検討をしてそういう手法というのを考えていきたいと思っております。

（記者）

不正経理問題に関してですが、事件の団体以外に、他の所管の公益法人についても調査をするお考えがあるかどうかと、「膿を出し切る」と就任直後からおっしゃっていたと思いますが、部局内についての裏金なども含めた調査についての進展状況を教えて下さい。

（大臣）

これは今報道されております不正経理の問題。厚生労働省所管の団体でありますので、これは就任早々調査依頼をしておりまして、まずはそのパターンを見て他の団体にも調査をするかどうか考えていきたいと思います。厚生労働省内の膿と言いますか、そういうものを表に出すということを職員の皆さんの前でもお話を申し上げまして、これは出来れば色々なルートでそれを自発的に出していただく。もしそういうことがあればそれが望ましいのですが、一定の期間、我々はあの時１００日と申し上げましたけれども、そこで中々そういうものが表に出ない場合は、行政刷新会議の仙石大臣とも協議をして、どういう手法でやるか等々も検討していきたいと思います。

（了）