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川内博史議員は、衆議院予算委員会で２７日午後質問に立ち、道路建設の目安となる費用対便益計算の際に、常識ではありえない前提条件を置いていることを指摘、厳格なものに、常識的なものに改めるよう求めた。冬柴国土交通大臣は、「この秋にやり直す」と答えた。
冒頭、川内議員は、国土交通省が車両運行管理を委託している会社、３社に５５人の国土交通省のＯＢが再就職していることを取り上げ、すべての会社に何人が再就職しているか、明らかにするよう求めた。冬柴国土交通大臣は、調査して報告すると答えた。
次に、費用対便益の計算に移り、すべての道路ネットワーク（計画中の高規格幹線道路１万４０００キロ、地域高規格道路６９５０キロ）がつながっている前提で交通量が水増しされていること、自家用車のドライバーと同乗者が月収３５万円の常用労働者として計算、その時間給で時間短縮分の便益が計算されていることを指摘。福田首相に、「知っていたのか」と質した。首相は「計算は承知していない」と答えた。
さらに、川内議員が、「ありえない想定。厳格な規定と思うか」と感想を求めたのに対しては、費用対便益の計算は「それだけじゃないでしょう」と答え、それだけだと指摘されると、「それなら国交省」と逃げに終始した。逃げるのかとの川内議員の追及にも「個々に申し上げる資格はない」と、感想すら述べることを拒否した。
最後に、川内議員は国交省道路局が造る道路は割高だとした上で、「地域にあった道路を造るのが真の道路整備だ」と指摘して質問を終えた。
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