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川内博史議員は１２日午後の衆議院予算委員会で、道路特定財源に基づく事業の費用対便益分析について問題を提起、地域がお金の使い方を自由に決められる制度の検討を求めた。
冒頭、道路特定財源が繰り入れられる道路整備特別会計で国土交通省が発注する事業に係る公益法人との随意契約、同特別会計受注先団体への同省からの天下り数について質問した。
川内議員は例として、財団法人国土技術研究センターが受注した道路整備中期計画における１７８路線の費用対便益（Ｂ／Ｃ）計算の契約を取り上げ、「（道路建設という）仕事につながる計算なので、果たしてどれくらい公正中立と言えるのか、しっかり議論をしなければならない」と述べた。
また、あらかじめ同センターを相手方とする「契約手続きを行う予定」と文書に記載されていたことについて見解を求め、冬柴国土交通大臣は、競争と言いながら現実には相手がない条件がついているという指摘を重く受け止めると答弁した。
川内議員は続いて、道路特定財源に基づく道路建設の事業評価のあり方に言及。道路整備中期計画の費用対便益の数値に恣意的な点があるのではないかと問題を提起し、１人時給３千円とした上で走行時間短縮便益が算出されている状況に疑問を呈した。冬柴国交相は根拠について資料を提出することを約し、川内議員は、その資料を見た上で改めて、費用対効果に大変な問題があることを議論したいと語った。
川内議員はまた、大田経済財政担当大臣に、現在の経済社会情勢下では２兆６０００億円分の道路投資の継続と減税のどちらが経済効果があるか推計を示すよう求めた。大田大臣は、公共投資全体から道路のみ抽出はしていないこと、道路特定財源を他の間接税や贈与税と区別して取り扱っていないことを理由に、道路だけを取り出した効果の計算は困難だとした。
政府が経済効果を試算して国民の皆さんに選択肢を示すべきではないかと川内議員は重ねて求めたが、福田首相は、色々な観点から勘案して一番良いと示しており、その考え方を変えることはないと答えるのみだった。
川内議員は、話し合いを前に進めていくためにも政府が質問に対し誠実に答える努力をするよう求めるとして、質問を締めくくった。
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