サイエンス

　この５年間、政府は毎年２２００億円の社会保障費を削減してきました。その結果、現在の医療費の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２２位、１人あたりの医療費は１７位、人口１０万人当たりの医師数は２６位（ＯＥＣＤ平均３１０人に対して２０６人）－－という状況です。

　これらの数字は、先進７カ国ではすべて最下位です。ところが、公共事業への支出は逆にトップです。これまでの日本の政治は「命より道路を優先してきた」といえるかもしれません。医療崩壊が指摘されていますが、世界一高齢化した日本が、医療にお金をかけてこなかったのですから、当然の結果ともいえます。

　民主党は、マニフェスト（政権公約）の中で、医療に力を入れています。１・２兆円の予算を投入し、長期的には医療費をＧＤＰの８・９％程度（現在は８・１％）に引き上げ、ＯＥＣＤ諸国の平均を目指すとしています。また、大学医学部の定員を１・５倍にするほか、大学病院への資金援助を行うなど、医師不足の問題を解決しようとしており、大いに評価できます。

　第２０回の本欄でも紹介しましたが、がん対策についても、これまで遅れていたがんの予防に力点をおくなど、優れた施策が並びます。乳がんや子宮頸（けい）がんをはじめ、有効性の高いがん検診の受診率を大幅に向上させる体制整備、子宮頸がんの原因となる「ヒトパピローマウイルス」の感染を予防するワクチン接種の推進、禁煙対策の徹底など、がんの予防対策をいっそう充実させるとしています。また、がん患者への最新情報の提供や相談支援体制などの整備を図り、がん登録の法制化も検討する、と明記しています。さらに、化学療法、放射線治療、病理などの専門医の養成を行うとしており、これに、緩和ケアの充実を加えれば、鬼に金棒です。

　１６日、民主党の鳩山由紀夫代表が首相指名を受け、第９３代の内閣総理大臣となります。このマニフェストを着実に実行し、「世界一のがん大国」でありながら遅れた面も多かった日本のがん対策を、よい方向にかじ取りしていただきたいと思います。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）