2009年9月28日 11時14分更新
京都議定書に続く地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連の会議が開かれるのを前に一般の人たちが地球温暖化問題を議論する会議が、世界各地で一斉に開かれ、日本では京都を会場に活発な意見交換が行われました。
この会議は地球温暖化対策の枠組みを決める国連の会議COP15が今年12月にデンマークで開かれるのを前に、世界38の国と地域で行われているものです。
日本では京都市左京区の会場で、全国から選ばれた市民105人が気候変動の影響や温室効果ガスの排出対策など4つのテーマごとにグループに分かれて意見を交わしました。
この中では、鳩山総理大臣が表明した温室効果ガスを西暦2020年までに1990年と比べ25%削減するという中期目標について、「高い技術力がある日本が今こそリーダーシップを取るべきだ」とか、「実現には市民の生活水準を変える必要がある」という意見が出されました。
そして会議の結果「先進国は舵取り役としての責任を。途上国は理解と協調を」などという参加国に対する提言がまとめられました。実行委員長を務める小林傳司大阪大学教授は「地球温暖化問題について日本では専門家に任せがちだったが今回の議論を自分の事と考えるきっかけにしてほしい」と話していました。