医療費請求オンライン化「負担大」　岐阜県保険医協、国に中止要望

　医療費の支払い請求に利用されるレセプト（診療報酬明細書）が２０１１年度から原則オンライン化されることについて、県保険医協会が長妻厚生労働相に対し、中止を求める要請書を送付した。

　厚生労働省は今年から４００床未満の病院や保険調剤薬局で義務化し、さらに全医療機関に対しても義務化を推し進めている。

　同協会は、県内で保険診療を行う開業医や歯科医師の７割（会員１６２２人）が加入している。義務化の是非について同協会が会員へアンケート調査を実施したところ、大半がオンライン請求開始に伴うシステム導入の費用負担が大きいことなどを理由に反対しており、うち１割近くは「廃業せざるを得ない」と回答したという。

　同協会はこの結果を受け、「へき地医療を担っている高齢の医師や規模の小さな診療所が無くなれば、国民にとっても大きな損失だ」としている。要請書は今月２４日付けで送付した。