経済

　亀井静香金融・郵政担当相は２４日、中小企業向け融資や住宅ローンを返済猶予（モラトリアム）する制度について、１０月にも召集される臨時国会への提出を目指し法案化の作業を進めるよう大塚耕平副金融相らに指示した。同日午前に金融庁で初の政務三役会議を開いた亀井担当相は会議後、「貸手、借り手双方の意見も聞きたい」としたうえで、「大塚副金融相に各党議員の意見を聞き、良いものを作るよう指示した」と話した。

　返済猶予制度については、金融機関が一時的に借入金の返済が滞り、経営に影響が出ることや、不良債権が増加するなどの理由から反発を強めている。また、藤井裕久財務相も法案提出には慎重な姿勢で、亀井担当相が党首を務める国民新党と、民主党、社民党を含めた連立３党で話し合いを求めている。【井出晋平】