下条議員公設秘書、給与１７０万を政治団体に寄付

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元公設秘書２人が２００４〜０６年、国から支給された公設秘書給与の中から計約１７０万円を下条議員の政治団体に寄付していたことが分かった。

　◆「下条議員に言われて」◆

　２人は、読売新聞の取材に対し、給与の振り込み銀行口座の通帳とキャッシュカードを下条議員の事務所に預けていたと証言、「下条議員に言われて給与の一部を寄付していた」としている。

　０４年５月施行の改正国会議員秘書給与法は、公設秘書の給与を本人に全額直接支給すると定め、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁止している。これに対し、下条議員は「秘書同士での取り決めや話については分からないが、私から寄付を強制したり、依頼をしたことはない」としている。

　下条議員を巡っては、元私設秘書２人が議員当選前の００年１１月から当選後の０４年４月まで、勤務実態がない建設会社２社から毎月２０万円前後の給与を受け取っていたことが判明している。

　元公設秘書や関係者の話によると、元公設秘書の１人は０３年１１月の下条議員の初当選後、私設秘書から公設秘書になった。その際、下条議員から「ほかの私設秘書と給与の差は付けられない。多少の経費分を除き、差額は寄付してもらう形にする」と言われたという。

　私設秘書時の給与は月額約２０万円。公設秘書になってからは、国から月額約３０万円の給与が本人名義の口座に振り込まれたが、通帳とカードは東京で勤務する秘書に預けたままになっており、毎月の給与は、下条議員から現金で手渡されていたという。政治資金収支報告書には、この元秘書は退職直前の０５年８月までに、下条議員の資金管理団体に計１４８万１３７４円を寄付したと記載されている。

　読売新聞の入手したこの元秘書の口座記録によると、国から振り込まれた秘書給与などは、毎月全額が一度に引き出されていた。元秘書は「自分で口座から給与を引き出したことはない。寄付は、議員本人から言われれば従うしかなかった」と証言している。

　もう１人は０５年９月の衆院選後に公設秘書となり、退職した０６年３月頃までの間、２１万８４５８円を資金管理団体に寄付。この元秘書も通帳などを東京の秘書に預け、給与は下条議員からの手渡しだった。下条議員からは「前の公設秘書にも協力してもらっていた」と言われ、寄付に同意したという。

　収支報告書には、下条議員側へは、０４〜０７年、この２人を含む公設秘書ら６人が計約１５１２万円を寄付したと記載されている。

　衆議院事務局議員課は「秘書給与はあくまでも秘書への報酬。本人の意思に反して寄付が行われれば、法の趣旨に反する」と話している。秘書給与法は、公設秘書給与の詐取事件などが相次いだことを受けて改正され、罰則はないが、秘書給与の直接支給や、寄付の強要・勧誘禁止を盛り込むなど、秘書給与の不正流用防止を図っている。