地元企業が秘書給与　民主・下条氏、収支報告書記載なし

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、選挙区内の建設会社２社から給与を受け取っていたことが２６日、分かった。

　政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりは政治家への寄付にあたり、政治資金収支報告書に記載しなければならない。

　元秘書は取材に対し、「２人は勤務実態のない会社から月額約２０万円を受け取っていた」と証言。期間は最長で平成１２年１１月〜１６年４月ごろとみられる。

　下条氏が代表を務める「民主党長野県第２区総支部」の１５年分の政治資金収支報告書には、このうち１社が年１２万円寄付したとの記載があるが、給与の肩代わりに相当する額の寄付の記載はない。

　下条氏の事務所は「秘書の給与を企業が支払っていたのは事実」とした上で「当時、あとから返金した記憶があるが正確に裏付ける資料を調べている。仮に返金していないとすれば、速やかに修正したい」としている。