ＦＸ出資被害で集団提訴へ　１１０人が２億７千万請求

　札幌市の投資関連会社「オール・イン」が金融庁に無登録で外国為替証拠金取引（ＦＸ）をうたい多額の出資金を集めていたとされる事件で、元会員ら２７都道府県の約１１０人が同社や幹部らに総額約２億７５５０万円の損害賠償を求め、３０日に東京地裁に集団提訴することが、２７日分かった。

　被害者弁護団（東京）によると、同社や関連会社のほか、役員や幹部会員ら計９０人に、出資金や登録費など１人当たり約１５万～１５００万円の賠償を請求。元会員らが出資金返還などを求めた訴訟はこれまで神戸、大阪、金沢各地裁に起こされたことが分かっているが、今回の提訴が最大規模になるとみられる。

　同社は全国約２万人の会員から１００億円を超える資金を集めていたとみられ、道警などが７月、金融商品取引法違反と特定商取引法違反の疑いで本社など関係先を家宅捜索。幹部らから任意で事情を聴くなどして調べを進めている。

　弁護団によると、同社は「ＦＸで毎月２０％の利益を得ることができる」などとの触れ込みで会員を勧誘し、出資金などを集めた。しかしその後、理由もなく一方的に配当を停止され「出資金元金の返還も受けることができない状況にある」などとしている。