支払い猶予法案は「友愛」　「総理は更迭できっこない」　亀井金融相　

　亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。

　亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

　ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は１カ月や２カ月では意味がないので、ある程度という意味で（３年と）言った」と説明した。

　この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。