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鳩山由紀夫幹事長は１８日午後、群馬県長野原町で記者会見を行い、八ツ場ダム視察の感想を述べるとともに、公共事業のムダ遣い廃止に向けての議論の必要性を改めて指摘。臨時国会での審議を通じて国土交通省に対し、ダム建設事業が本当に必要かどうかを追及していく方針を示した。
鳩山幹事長はまず、八ツ場ダム建設の目的である（１）治水（２）利水（３）ダム放流水による水力発電――について、効果が疑わしいとの見解を明示。国土交通省の担当者による説明は「説得のあるものではなかった」として、その必要性を改めて検討するべきだと主張した。八ツ場ダム建設をめぐり５０〜６０年もの間、地元住民が政治によって揺り動かされた結果、多大な迷惑を被っているとも指摘。福田首相の地元でムダな公共事業がいまだ続けられていることを問題視し、「国民からの大事な税金がムダ遣いされる公共事業が行われることを看過できない」として、生活再建の支援を含め地元住民が安心して暮らせる仕組みをつくっていくと表明した。
民主党では２００５年の衆議院選挙「マニフェスト」において、八ツ場ダム建設事業の中止を明記したことにも言及。今後は事業の中止のみならず、水没地区の代替地工事が動いていることも考慮しながら地元住民の生活再建を最優先に取り組んでいく意向を語った。
また、全国を遊説してきての手応えとして、「国民からの民主党への最大の期待は官僚のムダ遣いを廃止してほしいということだ」と分析。熊本県では蒲島新知事のもとで川辺川、荒瀬ダムの撤去方針が凍結されたことにも危機感を示しながら、臨時国会では道路、ダム問題など、公共事業のムダ遣いについて積極的に議論していくとした。
会見には視察に同行した国会議員、次期衆院選挙公認内定候補者、県議会議員ら２４名が同席。川内博史衆院議員は、国土交通省が事業執行の根拠とする費用対効果の見積もり方が不明瞭だとして検討していく考えを表明。地方整備局の見直し含めてしっかり議論していくと語った。
石関貴史衆院議員（群馬県第２区総支部長）は視察について、「現場の声を直接聞き、さらに深く実感した」と、問題意識を共有できた成果を強調した。
そのほか鳩山幹事長は、次期衆院選挙の群馬県第４，５区の候補者選定についての質問に対して、「群馬県では必ずしも順調に進んでいるとはいえない」としたうえで、次期衆院選挙では自公政権を倒すとの最大の目標を果たすために社民党、国民新党の選挙協力が欠かせないと改めて表明。第５区においては出馬すると目される社民党の候補者に対して協力する意向を伝えていると明かした。また、第４区についてはできる限り民主党の候補者を擁立できるよう引続き作業をすると話した。
会見には、川内博史、小宮山泰子、高山智司、福田昭夫、松木謙公、村井宗明各衆議院議員、大久保潔重、尾立源幸、広中和歌子各参議院議員、総支部長の柳田和己氏（茨城７区）、宮崎岳志氏（群馬１区）、柿沼正明氏（群馬３区）、橋本勉氏（岐阜２区）、萩原仁氏（大阪２区）、長尾敬氏（大阪１４区）、大谷啓氏（大阪１５区）、森山浩行氏（大阪１６区）、阪口直人氏（和歌山２区）、石川貴夫、久保田勉両群馬県議会議員が同席した。
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