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メタボ健診、初年度の受診率35・9%
このニュースのトピックス:健康・メタボ
生活習慣病につながるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の特定健診(メタボ健診)制度で、平成20年度の受診率が35・9%(速報値)にとどまったことが15日、国民健康保険中央会などの集計で明らかになった。同年度は制度初年度に当たり、厚生労働省は、5年目の受診率を70%と設定しているが、目標の半分程度しか達成できなかった。
特定健診は、大企業の健康保険組合などの運営主体が40〜74歳を対象に、腹囲測定や血液検査などを実施する。特定健診でメタボや予備軍と判定されると、食事や運動のアドバイスなど特定保健指導を最長6カ月間受けなければならない。
運営主体別の受診率では、健保組合(59・8%)や国家公務員共済組合(61・8%)、地方公務員共済組合(59・5%)が6割前後と高い受診率を示した一方、市町村の国民健康保険(28・1%)、中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会(29・5%)は3割弱にとどまった。
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