世界をぐるりと見回して、主人公になれる国家はたった一つ、日本です。
謙虚で強くて努力家。西欧諸国のような「人種を滅ぼす」暴力を行使した事もなければ、「奴隷」を持った事も無い。「委任統治」はした事が有っても、いわゆる「植民地支配」なんてした事無い。基本思想は併合で、同一化。これ程平等精神に溢れた性善説思想の人種で、現在も国家を保てている所なんて何処にもありゃしません。
贔屓目無しに見ても、日本は間違いなく主人公!!間違いない!!と思う管理人であります。
ま、主人公だからね。ストーリィ展開上スランプは必須よ。でもそれにしても。いい加減スランプ長すぎ。主人公の変更有ったんじゃないの!?と、激不安になる現在。大丈夫か日本。
主人公は自分の身だけで無く、周り中に目を配り、仲間を増やし、庇い、守り、共に戦い、共に繁栄するもの。かつての日本は確かにそうでした。そうだったのに。
主人公を凋落させたもの。それはずばり、たった一回の敗戦で自らの身を守る術を放棄した事。開戦権、交戦権の放棄。専守防衛。国防の忘却。これで有りましょう。
国際社会で専守防衛って、ただの卑怯者としか思われませんよ。こんな考え世界に通用しませんよ。その通用しないシリーズが現在の一連のこれ。もう、キモチワルイ……。
▼ソマリア沖海賊、刑法で摘発へ 海自艦同乗の海保活用2009.1.3 01:07産経
政府は２日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、日本籍船を護送する海上自衛隊艦船に同乗する海上保安官の権限を活用して、日本籍船の乗船者に対する殺人や逮捕監禁など重要犯罪を行った海賊の身柄を拘束し、刑法の国外犯規定を適用して逮捕・起訴する方針を固めた。政府は海上保安庁職員をソマリア近隣諸国へ派遣し、容疑者を移送するための空港や取り調べ施設の調査を始めた。
海自護衛艦が殺人などを犯した海賊の身柄を拘束した場合、ソマリア近海のアデン湾沿岸諸国に寄港。現地で取り調べ、海保の航空機で身柄を日本に移送、逮捕・送検する。寄港地はオマーン、ジブチ、イエメンなどを検討している。
政府は、海賊対策の一般法検討の中で、海賊行為全般を取り締まる海賊罪の創設を視野に置いている。だが、法改正には時間がかかり、早期の対応が必要なため、今回は現行刑法で対応することにした。一般自衛官は犯人の逮捕・送検などにあたる「司法警察権」を持たず、「海賊を捕らえても長く拘束できない」（政府関係者）のが実情だ。
このため、司法警察員の資格を持つ１等海上保安士以上の海上保安官を護衛艦に乗せて活用する。
政府は、海賊対策のための海自艦船派遣を自衛隊法上の海上警備行動を根拠としているが、実際の海賊取り締まりは海保に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった形だ。
刑法の国外犯規定は平成１５年７月に改正され、日本人が海外で殺人、逮捕監禁、傷害、強盗などの重要犯罪の被害にあった際、日本の捜査機関が捜査できることになった。海自派遣では、この国外犯規定を適用し、殺人や傷害、逮捕監禁など日本人の生命・身体に直接危害を及ぼした犯罪に限定して逮捕・送検する。
公海上の日本籍船は、日本の国内法が適用されるため、外国人乗組員など外国人乗船者の被害にも対応できる。ただ、ソマリアなど外国の領海で起きた事案については日本人乗組員に対する犯罪しか対応できない可能性があり、政府は法運用上の詰めを急いでいる。
▼海賊新法「自衛官に警察権なし」 乗り込み時に武器使用検討2009.1.9 01:05産経
政府は８日、ソマリア沖などの海賊被害対策のための「海賊行為対処法案」（海賊新法）の検討方針をまとめた。与党プロジェクトチーム（中谷元座長）は９日の初会合で、この方針をもとに協議に入る。方針は「海賊行為への対処等に関する法律案の基本的な考え方」と題したもので、海賊を逮捕・起訴する司法警察権は海上自衛官には与えず、護衛艦に同乗する海上保安官が行使することを前提としている。海賊が民間船に乗り込もうとしている状態で海賊船への船体射撃を認める武器使用基準の緩和も検討する。
政府は新法が成立するまでの間、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する方針だが、海賊新法が新たに「海賊対処行動」を設けるため、自衛隊法も改正する。
新法には、海賊の拘束、武器の押収、海賊犯の引き渡しや引き受けについての権限を盛り込む。国籍や犯行場所に関係なく、日本の刑罰法令を海賊に適用することにしている。
現行の自衛隊法による海上警備行動では、日本籍船と日本企業が管理する「日本関係船舶」だけを護送できる。新法では、これ以外の外国船を護送対象に含むかどうかを検討する。外国船の護送は外務省が国際協力の観点から求めたが、防衛省が「法的根拠が必要だ」としていた。
また防衛省は、不意に海賊と遭遇したケースを想定し、「海賊対処行動」であらかじめ部隊指揮官に権限を与えることを求めているが、内閣官房なども含め策定された政府の「検討方針」では、慎重な表現になっている。
▼海賊新法の検討方針の要旨2009.1.9 01:06産経
【総論など】政府の総合海洋政策本部が海賊対処の基本方針を定め、海自、海保などが対処する▽国連海洋法条約にのっとって海賊を定義し、わが国法令上の犯罪として取り締まる
【武器使用基準】防衛省は警察官職務執行７条での（厳しい制約のある）武器使用では不十分とし、海賊が商船に乗り込もうとしている状態などでの危害射撃を含む武器使用を要望。十分慎重に検討
【海賊対処行動】新法に閣議決定などで、海上自衛隊に出動を命じる規定を盛り込むことが適当ではないか▽防衛省には、部隊指揮官にあらかじめ対処権限を与える要望があるが、課題が多い
【自衛官の権限、海保との役割分担】自衛官は司法警察職員としない。司法警察職員の権限は海自艦艇に乗艦する海上保安官が担うのが適当▽海賊の拘束、武器などの取り上げ、海賊犯の引き渡しおよび引き受けに関する権限の整備をはかる
【その他】外国領海の活動は国連決議を踏まえ十分慎重に検討▽法整備と合わせ、国と民間の間の情報提供の充実が必要
▼海賊問題 日本は積極的に参加を シーファー米大使お別れ懇談 2009.1.9 21:28産経
シーファー駐日米大使は９日、離任を前に記者団と懇談し、ソマリア沖の海賊問題で「日本が自らを守る用意がなければ誰が守るのか」と国際協調行動に日本の積極的参加を呼びかけ、オバマ新政権下のアフガニスタンでの貢献でも「自衛隊派遣とは別に文民分野で可能なことは多い」と自発的行動を訴えた。政治が停滞する中で内向きになりがちな日本に強い励ましのエールを送った。
シーファー大使はブッシュ政権の８年間を日米関係の「黄金時代だった」と振り返り、同盟の強化と深化の両面で「多くの成果があったことを誇りに思う」と評価した。その上で、ねじれ国会など日本の政治が手詰まり状態に陥っていることで、「日本が自分たち自身と世界で果たすべき役割に自信を失うことを心配している」と述べた。
海賊対策に関しては「海賊は国家ではなく、犯罪者（の集団）で、集団的自衛権の問題や憲法９条とは別だ」との認識を強調。「日本は国際社会の海賊対策に積極的に参加すべきだ」と語った。また、アフガン問題では、保健・衛生、インフラ再建、選挙支援、行政・統治支援など「文民の分野でできることは幅広く、どの政党でも支持できる」と述べた。日本は貢献を求められるまで待つべきでなく、日本からイニシアチブを発揮して国際社会の協調行動に参加する意思を示すことが「強力なメッセージとなり、新政権と関係を始める上でこれ以上よい方法はない」と指摘した。
大使は拉致問題で大きな進展がなかったことを残念としつつ、「オバマ氏にも２人の幼い娘がいる。どんな親でも拉致問題の重大さがわかると思う」と、後任の大使にも拉致問題の重要性をきちんと引き継ぐ姿勢を明らかにした。
日米中の関係で大切なことは「日米関係を犠牲にせずに、米中関係の改善が達成されたことだ」と語り、「一方に日米が乗り、他方に中国が乗ってバランスを図るシーソーの関係にたとえて考えてきた」との持論に立って、日米が同盟を通じて結束することが両国の利益になると語った。
◇
シーファー駐日大使の発言要旨は以下の通り
−−日米関係
「日米関係にとって過去８年間は黄金時代といってもいい。その一部を担えたことを誇りに思う。日米同盟が質的に強化され、深まった。日米関係が中国との関係に飲まれたのではないかという人がいたが、現在の米中関係はずっと透明だ。こうした進展が日米関係を一切犠牲にすることなく達成されたことが重要だ。というよりも、米国は日本との関係があったからこそ、それができたと思う」
−−海賊対策
「日本が海賊対策支援に参加することを期待する。相手は海賊で、いかなる国家でもないことを銘記すべきだ。海賊は国家でなく、どの国も自らを守り、自国民や自国の商船を海賊から守る権利がある。日本にその用意がないなら、いったい誰が日本の市民や商船を守ってくれるのか。日本は国際社会の海賊対策に参加すすべきだ。集団的自衛権は他国艦船を対象とした場合の問題で、海賊にあてはめるのは理解できない」
−−大使として
「単に政府と折衝するだけでなく、国民とも交流を深めなければならない。米の外交政策を日本国民にも説明することが重要と考え、そう努めてきた。後任者にも同じことを助言する。大使公邸にふんぞり返っている時代は終わった。大使は外へ足を運び、国民とつきあうべきだ」
−−拉致問題
「昨日、拉致被害者家族会とお別れをした。拉致問題では心を揺さぶられた。真剣に取り組むべき国民の関心事であることを後任者に引き継ぐ。その重要さをオバマ氏が理解するのは問題でない。ブッシュ大統領と同じように、オバマ氏にも２人の若い娘がいる。どんな親でもこの問題の重要さがわかるはずだ」
−−アフガン貢献
「誰もが国際社会の問題ととらえており、米国の問題ではない。日本への助言は今以上にアフガンでできる貢献を真剣に考え、新政権に伝えることだ。『国際社会のためにわれわれはこういうことができる』ということだ。向こうから求められるのを待つべきでない。それは新政権に対して日本が貢献し、参加しする意欲を示す強力なメッセージになる。新政権との関係を始める上でこれ以上にいい方法はないと思う」
「自衛隊の貢献が歓迎されるのは言うまでもないが、憲法などの制約はだれもが理解している。自衛隊とは別に、文民による貢献は問題がないはずだ。保健・衛生、インフラ再建、選挙支援、行政・統治プロセス支援など文民の分野でできることはきわめて巾広い。どの政党でも支持できるのではないか。日米同盟の管理とかアメリカを喜ばせるという話ではなく、国際社会の一員として行動する話だ。英仏独などどの国もそうした考えで参加している」
−−日米中関係
「私はいつもシーソーにたとえて考えてきた。一方に日米が乗り、他方に中国が乗ってバランスをとる。もし日本が米国への信頼を失って独自の道を行くなら米国の安全保障も失われ、バランスは達成されない。それは日本にとってもアメリカにとっても利益にはならない。そうなるとは私も思っていない。私の心配は日本の政治が手詰まり状態に陥って、自分たち自身と世界で果たすべき役割について自信を失ってしまうことだ」
▼【主張】ソマリア海賊 海上警備行動で対応せよ2009.1.10 03:38産経
アフリカ・ソマリア周辺沖での海賊を抑圧するため、海上自衛隊艦船を派遣することなどを検討する与党プロジェクトチームの初会合が開かれた。現行法活用と「海賊新法」制定の両面を協議し、３月中旬ごろまでに結論を出すとしている。
麻生太郎首相が海賊被害に対応するため、海上自衛隊の活用を前向きに検討すると表明したのは昨年１０月１７日だ。３カ月近くの間、与党と関係省庁は一体、何をしてきたのだろうか。
アジアと欧州を結ぶ、このインド洋海域はきわめて重要な海上交通路（シーレーン）だ。ここで日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻を数える。昨年、海賊による日本関係船舶への襲撃は３件にのぼった。
国連安全保障理事会は昨年、３回にわたり各国に海賊行為制圧を求める決議を採択した。主要８カ国（Ｇ８）で艦船を出していないのは日本だけだ。中国艦艇３隻は６日から商船を護衛している。
世界が一致して海賊を取り締まる行動を展開しているさなか、日本は「検討中」と、言い続けているだけだ。国際社会の責任ある一員としての役割を果たしているとは、とてもいえない。
不思議なのは首相の指示が徹底されていないことだ。首相は昨年１２月２６日、浜田靖一防衛相に対し「現行法でもやれることをやれ。検討を早めてもらいたい」と指示したが、防衛相は９日、新法整備前に自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦船を派遣することに重ねて慎重な姿勢を示した。
海警行動の防護対象が日本関係船舶などに限られ、外国船が襲撃されても対応が困難とされていることなどを配慮し、あらゆる事態に対処できる新法が望ましいと判断しているのだろう。
だが、新法提出は来年度予算成立後になるうえ、制定は「ねじれ国会」などもあり、不透明だ。
国連決議重視を明言している民主党執行部は、新法への対応を明確にしていない。責任政党としてきわめて残念な対応だ。
海警行動は、海上の治安維持のために必要な行動をとると自衛隊法第８２条に明記されている。外国船を助けるのも人道上の行為であり、国際法的に問題はない。
何もしないことは日本の国益を損なう。海警行動で迅速かつ有効な対処は可能だ。防衛相に速やかな発令を求める。
▼防衛大綱見直し懇が初会合 自衛隊の派遣能力など焦点09.01.09Asahi.com
長期的な防衛力のあり方を定める「防衛計画大綱」の見直しに向けた首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・勝俣恒久東京電力会長）の初会合が９日、首相官邸で開かれた。昨秋の予定だったが、当時の福田首相の辞任で延期されていた。自衛隊の海外派遣能力の強化や宇宙の防衛利用のあり方などが焦点で、６月をめどに報告書をまとめる。
麻生首相は「自衛隊の国際平和活動が本来業務になり、イラク、インド洋などで実績を積んできた。国際情勢が難しくなるなか、防衛力の指針を改めて考える時期に来ている」と指摘。ソマリア沖の海賊対策にも言及し、海外活動強化への期待感を示した。
懇談会では、自衛隊の海外派遣の原則を定めた恒久法（一般法）の必要性や武器使用基準のあり方なども議論される見通し。宇宙基本法の成立で「宇宙の防衛利用」が解禁されたことから、周辺国のミサイル発射の兆候をつかむ早期警戒衛星導入の可能性も探る。ただ同衛星には膨大な開発費がかかることから、政府内に慎重論もある。
現行の防衛大綱は０４年に改定されたが、５年後に「必要な修正を行う」と明記されている。懇談会の報告書や防衛省での検討結果を踏まえて安全保障会議でまとめ、年末に閣議決定する。（石松恒、田伏潤）
▼海賊対策会合に代表派遣、関係国と連携強化狙う…政府09.01.11 09:33読売on line
政府は、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害への対応策を協議するため、今月１４日に米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」の初会合に、政府代表を派遣する方針を固めた。
海賊対策への海上保安庁や海上自衛隊の艦船派遣を視野に、米国や欧州連合（ＥＵ）などすでに現地に艦船を派遣している各国と連携を強化するのが狙いだ。
会議は、国連安全保障理事会が昨年１２月１６日、ソマリア沖海賊の阻止に関する決議を採択したことを受けて開かれるもので、ライス米国務長官が各国に出席を呼びかけている。初会合には米国やロシア、中国など約２０か国の参加が見込まれており、日本からは外務省幹部が出席する方向で調整している。会議は、海賊対策活動を行うために情報を集約する「情報共有センター」の設立や、逮捕した海賊の取り扱い方法での連携などについて検討するワーキンググループの設置を目指している。ソマリア周辺国に常設の海賊対策の事務局組織を設けることも議論する方向だ。
日本としては会議への参加を通じ、国際協調の枠組みの中で海賊対策を進めていきたい考えだ。
どっと先に引用させて頂きましたが、どうです？読んでて気持ち悪くなりませんか？
昨年の12月27日の拙blogでもキレかかってますが、政治官よろしく海上保安官を置かねばならぬ海賊新法なんて糞食らえなんですよ。何だ海賊を逮捕って。警察権？は？海賊なんていう違法の存在を、日本国の法律で暖かく逮捕してやろうって？言いたい事はたった一つ。
沈 め ろ。
兎にも角にも撃沈。魚雷で。ミサイルで。ファランクス撃ち尽くせ。
集団的自衛権でいーじゃねーか!!つーか、国際法に則って海賊行為に対しては徹底抗戦すりゃ良いじゃんか。その為の海賊新法→自衛隊法だったら分りますが、「警察権」とか「海保」とかってまだ言ってんのかこのクズ政府!!一番危ない目見た挙句非難しかされないのは他でも無い、派遣される日本人と日本国だ。わざわざ国益損なう真似さらすなボケ!!
で、その挙句、シーファー"従軍慰安婦"駐日大使に偉そうに正論吐かれ、日本では比較的マトモな産経さえお花畑意見しか返せないこの惨状。
もう総合でキモチ悪くなっちゃいます。
たった一歩だと思うんですよ。その一歩が踏み出せない日本。頼む、目を覚ませ。自分の身は自分で守らねば生きられない。その基本に立ち返れ。立ち返ってくれ。
凡てはそこからだ。そこが変れば、全部が変る。
オマケ。凋落主人公の原因の一つ、獅子身中の虫、腐った政治屋達の言い様。政党闘争にしか目のいかぬど近眼的発言。
定額給付金「首相や閣僚は受け取るべき」 公明・太田代表
誰か一人でも、給付金は漏れなく「しおかぜ」に寄付します」とか「拉致家族会に寄付します」とか言う奴いねーの。受け取る受け取らないにしか目がいかないよーな小物、政治屋ですらねーよ。
←Click!!
