後は自分の為のニュースまとめ。(新旧ごちゃ混ぜ)動いてますね、麻生ちゃん。
結論。麻生は経済に関しては本当に良くやってくれてると素人でも思う。経済だけじゃないかどうかは、今後に期待。
ただまあ、相変わらずの叩かれ放題、功績は無視され放題。「株屋発言撤回せず」って、それが何かと。そんなの問題にしているのは下らないマスゴミと反日野郎だけだっての。
「漆黒の孤独に耐えている」みたいな発言がありましたが、確かにそう言う状況だろうと思います。ここは頑張ってくれ麻生。
ただ、闇を抜けるために必要なのはあなたの勇気だ。経済だけじゃなくて、誇りを前面に押し出してくれると、マスゴミで風当たり最強になっても、ネットでは賛辞の嵐が吹き上がりますよ。
是非、現在のバッシングだけでなく、未来の可能性のネットの賛辞を大事にしてくれ、麻生。
▼麻生首相、追加経済対策を盛り込んだ２１年度補正指示へ2009.3.31 10:28
官邸に入った麻生太郎首相＝３１日午前８時１７分、首相官邸（撮影・酒巻俊介） 麻生太郎首相は３１日昼、国会内で政府・与党会合を開き、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、二階俊博経済産業相らに追加経済対策を盛り込んだ平成２１年度補正予算案の編成を指示する。経済危機克服に向け、一層の内需拡大や雇用創出を目指した大型補正になる見通しだ。政府・与党は４月中に追加経済対策をまとめ、国会提出する。５月連休明けから補正予算案の国会審議が本格化する。
追加対策は、自民党の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）が３０日にまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告を踏まえ策定するとみられ、住宅取得を支援するための贈与税の減免措置についても検討される見通しだ。贈与税の減免は、約１４００兆円に上る個人金融資産の流動化を図ることで消費を活性化させる狙いがある。
長期的視野に立ち、太陽光発電や電気自動車の導入拡大など省エネ・環境面での施策も検討する。公共事業の大幅前倒しや学校の耐震化、テレビ放送のデジタル化支援なども検討項目に挙がっている。
財源は「埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計の積立金や建設国債を充てるとともに、赤字国債の発行も視野に入れている。与党に１０兆円以上の財政支出を求める声があるが、財政赤字が拡大することになるため、政府・与党間の調整は難航も予想される。
河村建夫官房長官は３１日午前の記者会見で「首相のいう『全治３年』ということを踏まえ、長期的展望に立った総合的な新経済対策が必要だ」と強調した。
麻生首相は３１日夕に首相官邸で記者会見し、指示内容を発表する予定。同時に景気回復に向けた決意を重ねて表明する。
▼国家公務員改革を閣議決定、内閣人事局など創設へ 09.3.31 12:54 読売OnLine
政府は３１日の持ち回り閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」創設を盛り込んだ国家公務員法改正案など関連法案を決定した。
中央省庁の縦割り行政の打破や、政治主導の人事管理が狙い。民主党が対応未定のほか、自民党の一部議員や人事院は法案の内容に反対しており、今国会で成立するかどうかは不透明な情勢だ。
法案は、省庁の壁を越えた柔軟な人員配置や総人件費管理を実現するため、内閣官房に部長クラス以上の幹部職員約６００人の人事を一元管理する「内閣人事局」を創設すると規定。人事院から、給与ランク別の定員を定める「級別定数」管理機能、採用試験・研修などの企画立案機能を移管するほか、総務省の人事・恩給局や行政管理局の機構・定員管理機能などを移すと明記している。
局長ポストは「首相が官房副長官の中から指名する者」とし、３人いる副長官の１人に兼務させる。２０１０年４月の創設をめざし、２００〜２５０人規模の組織を想定している。
現行では省庁ごとに行っている次官や局長などの幹部人事を一元化するため、官房長官がまず、職務遂行能力を判定する「適格性審査」の合格者から省庁横断的な幹部候補者名簿を作成。名簿の中から、各閣僚が首相や官房長官と協議し、適任者を任命するとしている。
▼内閣人事局設置法案を閣議決定2009.3.31 12:34産経
政府は３１日昼の持ち回り閣議で、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置関連法案を決めた。麻生太郎首相は月内の閣議決定、国会提出を明言したが、局長を官房副長官の兼務とする政府案に自民党から異論が相次ぎ、了承の手続きが遅れていた。
自民党は３１日午前の総務会で了承し、公明党も党内手続きを終えたため、月末ギリギリで閣議決定にこぎ着けた。ただ、法案には人事院が機能移管に反対しているほか、民主党の反対も予想され、今国会での成立の目途は立っていない。
甘利明行政改革担当相は３１日午前の記者会見で「一筋縄にはいかないという思いはあるが、与野党が協力して成立した基本法に極力、忠実に詳細設計しており、必ず理解は得られると思う」と述べた。
これに関しては一長一短と言うか、諸刃の刃的雰囲気があり、警戒の意味もこめてPick up。
▼【聖杯は何処に】日本の経験伝え恐慌防げ 野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー2008.12.16 02:54 産経
ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。
米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。
日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。
過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。
世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。
住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。
そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。２９年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が４年間で４６％も消滅する事態に陥った。
今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。
ところがここに一縷（いちる）の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。
９０年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が８７％も下がった。株や土地の下落によって１５００兆円もの国民の富が失われた。企業は９５年ごろから多い時で年間３０兆円の巨額の借金返済に動いていた。
それでも日本のＧＤＰは１８年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も５％台で好転した。これは大変な成果である。
では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。
政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得（＝ＧＤＰ）は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、２００５年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。
ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。
◇
「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ（貯蓄＋借金返済）がＧＤＰ比で１０％近くあり、数年でＧＤＰが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。
１９３０年代の大恐慌で米国が失った富はＧＤＰの１年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでＧＤＰの３倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。
くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。
麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。
しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水１０兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。
１１月に行われた主要国と新興国２０カ国による緊急首脳会合（金融サミット）でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。
海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も５７兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。
麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。
日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。
字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰（さた）ではない。
▼ダボス会議における麻生総理大臣特別講演平成21年1月31日
「私の処方箋 〜世界経済復活に向けて〜」
シュワブ会長、ご列席の皆様、
（冒頭）
今、世界経済は100年に一度と言われる危機に直面しております。本日は、世界は何をすべきか、その中での日本の役割について、話をいたします。
（私の信念）
私には信念があります。「経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と人々の幸福がある。（Peace and Happiness through Economic Prosperity and Democracy）」これは、我が国が戦後歩んだ道です。経済的繁栄は新しい中間層を創出し、中間層は、更なる自由、民主主義、平和を希求します。多くのアジア諸国もこの道を歩みました。そして、驚異的な経済成長と、国によって濃淡がありますが、民主主義の伸張がもたらされたのです。日本が、アジア諸国の努力を支援することによって果たした役割は小さくなかったと自負しております。この成功体験により、「経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と人々の幸福がある」との考え方が、日本外交の背骨となりました。
私は二年前、外務大臣として、「自由と繁栄の弧」という考え方を示しました。これも、市場経済、民主主義を志向する諸国の努力を支援し、繁栄の道を共に歩みたいという決意に他なりません。
ご列席の皆様、
（私の処方箋1: 金融危機への措置）
現在、全世界で、経済的繁栄は挑戦を受けています。今日の金融危機においては、マーケットとして金融市場には大いなる改善の余地があることが明らかになりました。
昨年11月、ワシントンで金融・世界経済サミットが開催されました。私は、日本の経験を踏まえて、金融機関の不良債権の迅速な処理と、公的資金による資本注入の必要性を提言しました。さらに、中小国・新興国のため、ドルを中心とした流動性の確保が必要と考え、最大1,000億ドル相当の対IMF融資を表明しました。産油国や外貨準備を多く保有する国が、こうした努力に加わることを歓迎します。今でも強くそう思っています。
（私の処方箋2: 世界経済の体質改善・体力強化に取り組む）
このようないわば応急手当てに加え、経済の体質改善や体力強化も必要です。
（市場ルールの再構築）
まず、市場のルールの再構築です。これは、競争と規制のバランスを図り、経済理性を回復する取り組みでもあります。私は、従来から、金融市場への監督体制の導入、格付会社への規制、市場混乱時の時価会計基準の明確化を主張してきました。これらを含め、4月のロンドンでのサミットに向けて、合意された「行動計画」の着実な実施が重要です。
（保護主義に陥らない）
一方、危機の克服には、貿易、投資の流れが阻害されないことが大前提です。我が国の輸出企業も、極めて厳しい状況にあります。しかし、日本は、1929年の大恐慌の教訓を踏まえ、決然と保護主義と闘います。そして、WTOドーハ・ラウンドの早期妥結に向け各国と協力してまいります。
（グローバル・インバランスの是正と内需拡大）
次に、グローバル・インバランスの是正です。実体経済が大きく痛んできています。世界経済を再び安定的な成長軌道にのせるには、米国における過度の消費と、各国、なかんずく黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければなりません。外需依存からは、脱却すべきです。なお、この1年半の間、主要通貨の中で、円は最も増価しました。各国は、それぞれの状況に応じて内需を拡大し、自律的な成長を達成する必要があります。私は、世界第2位の日本経済が活力を取り戻すことが、何よりも日本の責務と心得ます。
（日本の経済対策）
そのため、私は事業規模で約75兆円（8,400億ドル相当）の景気対策を決断しました。財政措置だけで約12兆円（1,350億ドル相当）、日本のGDPの約2％に相当します。金利をゼロ近くまで下げても民間資金が設備投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要です。これは我々が1990年代のアジアの通貨危機から学んだものです。異常な事態には異例な対応をもって当たる。日本の90年代の経験です。
（アジア経済）
また、世界人口の約4割を占め、近年の平均経済成長率が約4％と、世界で最も大きな潜在力を有するのはアジアです。この地域が、「開かれた成長センター」として世界経済に貢献することが重要です。私は既に、アジアに対する緊急支援として、100億円（約1億ドル）の資金拠出を補正予算に盛り込みました。加えて、アジア自身の成長力強化と、内需拡大の推進に向けた、域内協力の強化が必要です。
例えば、メコン開発や、インドの鉄道整備を含むデリー・ムンバイ産業大動脈といった広域開発構想に、日本は積極的に参加しています。さらに、来たる東アジア首脳会議に向け、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ、具体策をアジア諸国と共に検討します。もちろん、日本は、ODA、OOFから民間資金まで動員し、アジア諸国を後押しします。そのためODAについては、総額1兆5000億円（170億ドル相当）以上の支援をする用意があります。
なお、アジアでは、地域の金融面での協力スキームであるチェンマイ・イニシアティブの強化が進められています。更に、日本は、昨年12月に、日中韓首脳会議を初めて独立した形で主催しました。日中韓の経済は、世界のGDPの15.9％と、独英仏の合計を上回ります。この会議は、定例化され、今後3カ国間の協力強化は、首脳が直接進めます。これは歴史的な一歩であり、こうしたアジア域内の協力の深化が、ひいては世界経済の回復にもつながると確信します。
（アフリカ）
アフリカ諸国は、資源価格急落等により深刻な影響を受けています。国際社会は、開発支援により人道問題に対処し、さらに民間資金をアフリカに呼び込む方策をとるべきです。日本は、昨年第4回アフリカ開発会議を開催し、2012年までの対アフリカODA倍増、民間投資の倍増支援を始めとする支援策を打ち出しました。日本はこれを必ず実行します。来たる3月には閣僚級フォローアップ会合を開催し、4月の第二回金融・世界経済サミットに向けてアフリカの声をとりまとめます。
（中東）
中東地域の安定も、世界の持続的繁栄のために必須です。
治安対策と復興支援は「車の両輪」です。日本は、インド洋での海上自衛隊による補給活動に加え、ソマリア沖の海賊対策に自衛艦を派遣します。また、民生分野は日本の得意分野です。2つの事例を紹介します。
アフガニスタンでは、元兵士約6万人の武装解除と社会復帰を実現、のべ4千万人へのワクチン供与と50のクリニックへの機材供与、500以上の学校の建設・修復と1万人の教師育成、30万人の識字教育を行いました。今後も、こうした日本らしい支援を一層推進してまいります。
パレスチナのガザ地区では、多数の民間人が犠牲となり、人道的見地から見過ごし得ない状況となっています。日本は、紛争発生後速やかに1,000万ドル規模の緊急人道支援を行い、さらに23日には毛布等、我が国の備蓄物資を供与しました。こうした人道支援に加え、より長期的な取組として、ヨルダン川西岸地区のジェリコに、「平和と繁栄の回廊」として農産業団地を開発すべく、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ自治政府と話し合い、当事者間の信頼醸成を図り、今プロジェクトを進行させつつあります。数年後、ジェリコの地に、青々とした農業団地が出来上がり、農産物が輸出される日を夢見ています。経済的繁栄により平和と幸福がもたらされるとの私の信念の実践です。
（日本のODA）
国際社会が直面するこれらの課題に取り組むため、私は、厳しい財政状況ではありますが、近年減少傾向にあったODA事業量を、昨年より増やしました。2009年も、その流れを堅持し、事業量は、ネットベースで約20％増加する見込みです。100年に一度と言われる危機への、決意を新たにした対応です。
ご列席の皆様、
（私の処方箋3：気候変動への対応を怠らない）
（日本の経験）
以上が、経済の体質改善と体力の強化への私の策です。これに加え、忘れてはならないのは気候変動問題です。これは、挑戦であり、新たな産業を創造するチャンスでもあります。世界一エネルギー効率の良い日本はそのモデルケースです。過去30年間、産業部門のエネルギー消費量を増やすことなく、実質GDPを倍増しました。単位GDPあたりの一次エネルギー消費量はOECD諸国平均の半分、世界平均の3分の一以下です。石油危機をチャンスに変えたのが、日本の歴史です。
（先進国のイニシアティブ）
日本は昨年、G8サミット議長国として、2050年に世界全体での温室効果ガス排出量を少なくとも半減するという合意の形成に貢献しました。今年は、具体的な行動を決める年です。すべての国がそれぞれの責任に応じ、公平に努力を分担しなければ、問題は解決しません。日本も一層の削減努力を行います。現在、環境、経済、エネルギーを総合的に捉え、科学的な分析に基づき、中期目標の検討を行っており、6月までには目標を発表する考えです。目標は、裏打ちのない宣言ではなく、経済面でも実行可能で、地球全体の温暖化対策に貢献するものにしたいと考えます。
(途上国への対応）
発展途上の経済も、高い経済成長を維持したままで、直接「低炭素社会」に移行することが、可能と考えます。鍵は、省エネルギーや低炭素エネルギーの先端技術の大胆な導入です。世界には、様々な技術やシステムが存在します。日本は昨年提唱した「クールアース・パートナーシップ」に基づき、こうした技術やシステムの導入を図る途上国に資金面等でも支援します。
ご列席の皆様、
（危機を乗り越え、より良い世界へ）
2009年が重苦しい幕開けとなったことは認めざるをえません。しかし、我々は、この挑戦を奇貨として、より良い世界を創り上げていく、強靱さ、しぶとさ、そして楽観性を持つべきです。
より良い世界とは、何か。
第一に、一人一人が自らの努力により能力を開花できる世界です。
第二に、人種、民族、宗教などを含めた、多様性が尊重される世界です。
第三に、経済理性が復権し、競争と規制のバランスのとれた世界です。
経済的繁栄は、このようなより良い世界の基盤であります。
ここダボスには、各界、各国で活躍するリーダーが大勢おられます。米国ではオバマ大統領という新たなリーダーが誕生しました。私は、そうした方々と連携し、本年を世界経済復活の年にして参りたい。フランスの哲学者アランは、「悲観主義は気分のものであり、楽観主義は意志のものである。」と述べました。意志ある者が、難局を克服する、この確信を述べ、演説を締めくくりたいと思います。
参考リンク
*「シンボルト」様
：ダボス会議における麻生総理大臣特別講演「私の処方箋 〜世界経済復活に向けて〜」
*「国民が知らない反日の真実」様
：麻生首相が1000億ドル拠出したIMFとは何か、そして麻生太郎の真意とは
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