新型インフルパンデミック直前、皆様お元気ですか。
だらだら原稿していたら、世間では爆発的流行が湧き上がっている模様。情報的にも状況的にも今浦島状態の管理人、是非この流行には乗り遅れたいものです。
そーいやタミフルをフルボッコにしたマスゴミの連中。絶対タミフル使うんじゃねーぞ。潔く薬は拒否して苦しめよ〜〜。
▼【新型インフル】感染したら…早期治療で重症化防げ2009.4.30 01:03
メキシコから拡大している豚由来の新型インフルエンザは、米国のオバマ大統領が「事態は深刻」と訴えるなど各国に感染が広がっている。日本ではまだ、感染は確認されていないが、水際作戦など感染拡大の防止策に加え、治療提供の重要性も認識しておく必要があるだろう。
今回の流行は新型インフルエンザとはいえ、病原体の毒性が非常に強いＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザとは異なり、ウイルスは弱毒性と考えられている。実際にメキシコ以外の国の感染報告例も、軽症か、すでに治癒したケースが多い。
ただし、注意しておかなければならないのは、弱毒性であってもインフルエンザは侮れない感染症であるということだ。日本で毎年冬に流行する季節性インフルエンザでも、１シーズンで１０００万人前後が感染し、高齢者を中心に死者は数千人に達する。死亡率が０・１％以下であってもそれほど多くの人が亡くなる感染症なのだ。
すでに世界保健機関（ＷＨＯ）が警告を発し、各国も緊急事態として流行の拡大阻止に取り組んでいるのは、弱毒性でもパンデミック（世界的大流行）のレベルに拡大すれば人的な被害が小さくないことを認識しているからだろう。
この点で空港での検疫など水際作戦で国内にウイルスが入ることを防ぐ対策を第一に掲げるのは妥当な選択だ。水際の阻止の重要性は指摘するまでもない。
だが、それと同時に水際作戦は感染した人の排除ではなく、可能な限り早い段階で治療を提供するためのものであることも忘れてはならない。その結果、感染した人が早期に治療を受けられれば重症化を防ぎ、他の人への感染の機会も遮断できる。
感染症がもたらす危機は社会の力が試される機会でもある。体調がすぐれない人が早期に、かつ積極的に申し出て検査を受け、安心して治療を受けることができる社会的な条件を整えることが感染拡大の防止に重要な意味を持つことを認識しておくべきだろう。（宮田一雄）
▼【新型インフル】フェーズ「５」に引き上げ決定2009.4.30 04:23
【パリ支局】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、スイス・ジュネーブの本部で記者会見し、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前を意味し、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。
メキシコや米国のほか、各国で二次感染の可能性があるケースが増加しており、ＷＨＯの緊急委員会は迅速かつ的確な対応が極めて重要と判断して、フェーズ５への引き上げを決めた。
日本の厚生労働省は引き続き、水際での新型インフルエンザウイルスの侵入を阻止する作業を進めていく方針。
新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。
でもって。今浦島管理人はしつこくテポ関連。
▼北朝鮮、安保理に謝罪要求…なければ核実験とミサイル発射09.04.30 02:19読売OnLine
【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２９日、声明を発表し、国連安全保障理事会に謝罪を要求するとともに、謝罪がない場合には「核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験」を行い、自力の軽水炉建設に直ちに着手すると表明した。
北朝鮮が５日に「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルを発射した後、核実験や弾道ミサイル発射の可能性に具体的に言及したのは初めて。日米など国際社会への恫喝(どうかつ)をエスカレートさせたものだ。
声明は、安保理が１３日に北朝鮮を非難する議長声明を採択したのに続き、２４日には安保理制裁委員会が北朝鮮企業３社を資産凍結対象に指定したことに対抗措置を打ち出す形で発表された。核実験を行えば、２００６年１０月以来となる。
声明は、安保理が「反共和国（北朝鮮）制裁を実行に移す不法・非道な挑発行為を敢行した」として、安保理に「即刻謝罪」のほか、「不当、差別的に採択したすべての反北朝鮮決議、決定の撤回」を求めた。
自力の軽水炉建設は、１４日の北朝鮮外務省声明で初めて登場した。
▼【疑惑の濁流】北朝鮮は核の小型化に成功したのか…現実味帯びる「悪夢」の到来 2009.4.29 18:00
北朝鮮のプルトニウム原爆の想像図（恵谷治氏提供） 「北朝鮮が核爆弾の小型化に成功した」。こんな情報が各国の軍事当局や研究機関の間で広がっている。「人工衛星」と主張し４月５日、長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮。だが、核爆弾の小型化が進めば、中距離弾道ミサイルにも搭載が可能になり、日本にとっての脅威はさらに増す。北朝鮮は国連安全保障理事会でミサイル発射を非難する議長声明が採択されたことに反発し、核開発の再開を表明した。小型核兵器が日本を射程に入れる「悪夢」の到来が現実味を帯びてきている。
■日本全土射程のノドンにも搭載？
「北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、中距離弾道ミサイル『ノドン』搭載用の核弾頭を配備した」
「テポドン発射」の緊張が高まっていた３月末。ベルギー・ブリュッセルに本部を置く国際シンクタンク「国際危機グループ」が衝撃的な報告書を発表した。
ノドンの射程は約１３００キロ。日本のほぼ全土を射程内に収め、事実であれば深刻な脅威となる。報告書によれば、核弾頭を保管する施設は、慈江道と両江道にあるノドンの発射基地周辺にあるとみられる。
一方、米国防情報局（ＤＩＡ）のメープルズ局長は、この報告書に先立つ３月１０日、上院軍事委員会に提出した資料で「核弾頭と弾道ミサイルを成功裏に一体化させられるかもしれない」として、北朝鮮が核爆弾の小型化技術の獲得に成功した可能性があるとの見方を示した。
マレン米統合参謀本部議長も同様の可能性を指摘しており、相次ぐ米国当局者による証言は「懸念が本物の“脅威”になりつつある」（北朝鮮問題関係者）という証左なのかもしれないのだ。
■脱北技術者が見た「核爆弾」の姿
「２００１年１月に核爆弾を見た。その１カ月後に、『朴松鳳』が急死したのを覚えている」
０５年に韓国に亡命した北朝鮮の核技術者（専門は火薬）、朴元哲氏（仮名）が昨年、シンクタンク「日本政策研究センター」（東京）朝鮮半島問題専門家チームのインタビューで衝撃的な証言をした。
専門家チームメンバーだったジャーナリスト、恵谷治氏によると、「朴松鳳」は朝鮮労働党軍需工業部の第１副部長を務め、核開発の責任者だった。死亡したのは０１年２月２０日という。
朴元哲氏が核爆弾を目撃した場所は、平壌の北約９０キロの寧辺（ニョンビョン）。米国がテロ支援国家の指定解除を決定したことを受け、北朝鮮が昨年６月に爆破した実験用原子炉（黒鉛減速炉）の冷却塔から、約２キロの地点に立つ建物内だった。
朴元哲氏は「寧辺の党委員会近くの研究施設のような建物だった。車で１回行っただけなので、はっきり区別できないが、２つの建物のいずれかだったのは間違いない」と語りながら、同チームが示した衛星写真に写った２つの建物を指さしたという。
核爆弾は「１個だけ部屋に置かれていた」（朴元哲氏）といい、円筒形で、直径、高さともに約１メートル。上部と下部に電気コードが巻いてあったという。朴元哲氏は「ここにコードがあった」などとスケッチを描いてみせた。
朴元哲氏は、現場で「点火装置は６０個以下。起爆薬やプルトニウムも入っており、ベリリウムなどの中性子発射装置も真ん中に入っている。それらを合理的に配置すれば核爆弾になる」と聞いたという。
北朝鮮の核兵器開発をめぐっては、重要な証言をした人物がもう１人いる。北朝鮮に核技術を提供したとされるパキスタンの「核開発の父」、カーン博士だ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が０４年４月に報じたところによれば、カーン博士が北朝鮮を訪問した際、地下にある秘密核開発施設に案内され、３個の核爆発装置を示されたという。時期は、朴元哲氏の目撃証言に先立つ１９９９年ごろとみられる。
恵谷氏は「朴元哲氏から小型化に成功したかどうかの言及はなかった。今回の『人工衛星』は失敗しており、（より難しい）小型化できる技術レベルには達していないのだろう。逆に、すでに成功しているのなら米国はもっと真剣な対応を取っているはずだ」と推測する。
■セットで進められた核、ミサイル開発
「核兵器の開発と、それを運搬するミサイルの開発は車の両輪、セットだ」。ある公安関係者はこう解説する。核兵器はミサイルという運搬手段を得ることではじめて脅威を増す。事実、北朝鮮の動きをみると、２つを連動させようとしている節がある。
１９９３年５月のノドン発射は、第１次核危機で核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言後に行われ、０３年春の短距離ミサイル発射は核施設の再稼働時期に当たっていた。０６年７月のテポドン２号発射は、１０月の核実験強行の前だった。ＤＩＡは核実験を強行して以降、北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載するため、核爆弾を小型・軽量化する研究に本格的に着手したとみている。
日本を射程に入れるノドンに搭載するには、重さを４００〜５００キロに小型・軽量化しなければならず、射程が長くなればなるほど、さらなる小型・軽量化が必要とされる。
北朝鮮は本当に核爆弾の小型・軽量化に成功したのか。
恵谷氏は「小型化は起爆装置の開発がカギとなる。あらゆる技術力、産業力にかかわるもので、現在の北朝鮮の技術でできるほどではない」としながら、「時間が進めば進むほど、『小型化成功』という“悪夢”は現実に近づく」と警告する。
「北朝鮮のレベルは恵谷さんが思っているほど低くはない。もっと進んでいる」。
恵谷氏はインタビューの際、朴元哲氏から、こうクギを刺されたという。
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も、ノドンに搭載可能な核兵器を製造できる技術を北朝鮮が保有している可能性があると指摘している。
国連安保理の議長声明採択を受け、北朝鮮外務省は今月１４日、「やむなく核抑止力を一層強化せざるを得ない」との声明を発表。「無能力化されていた核施設を現状復旧し、正常稼働する措置が講じられ、使用済み燃料棒がすべて再処理されるだろう」とも警告した。そして２５日には「われわれの実験用原子力発電所から出た使用済み燃料棒を再処理する作業が始まった」と表明した。
着実に進行する北朝鮮の“核クライシス”。朴元哲氏の発言は、その臨界点が近づきつつあることを暗示しているようにうつる。
むしろ今撃たせろ。完成する前の今、是非撃たせろ。それで日本政府がどう出るか、日本人としてむしろ見たいわ。日本と言う国がまだ存在するのか、それを知りたいわ。
でもって、こう来て、言いたい事はここに集約されます。
▼【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て2009.4.23 02:52産経
東京基督教大学の西岡力教授 ≪ダチョウの弱気許されず≫
北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、１２以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。
彼らの恐喝外交には「悪いことをしたときには罰が与えられ、ほうびは来ない」ということを骨身にしみて分からせるしか対抗手段がない。その意味で、「極めて挑発的な行為であり、断じて看過することはできない」と強く抗議するとした麻生首相の発言、「ルール違反で処罰されなければならない」としたオバマ米大統領の発言を支持したい。
今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは１９９３年に実験がなされ、すでに１５０〜２００基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。
ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。
≪追加制裁で足りないもの≫
それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを海陸に展開した。この結果、毅然（きぜん）たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はＭＤの一層の拡充強化に努めてほしい。
ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の１年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年８月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。
当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。
追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は１９９９年８月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン１号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。
２００５年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。
≪北を往復するエンジニア≫
昨年１０月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、１カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、２００６年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は２００２年２月に同社現代化のための「配慮金」１００万ドルを総連に送り、同年１０月２１日には同社を現地指導した。
このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる６人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。（にしおか つとむ）
もうね。日本政府って馬鹿かと阿呆かと。お前は日本を守る気ゼロかと。ナナメ上は完全に日本政府ですよ。さっぱりやってる事分かりません。
まだ、核を持とうと必死な北の政府のやっている事の方が、正しいとは言わないが理に適っています。しかし日本政府の行動は。
日本の東大を出て、科協でミサイル作ってる「徐判道」って奴を何故、即刻逮捕しない。それが出来ない理由が分からない。
制裁も、「削減」ではなく「全面停止」にしなければ意味が無いし、速攻で行わねば意味が無い。それを、4月28日の拉致問題アワー183に寄れば、今回の制裁案を「北がもう一回酷い事をする時の為に次回に取って置こう」と言った匿名の「外務省首脳」が居たそうだ。何故そいつを馘にしない。スパイを省庁に飼い、しかも野放しにしている日本政府の意図が分からない。
西岡氏はMDを配備した事を毅然とした態度と一応認めてますが、軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹氏に内情をばらされてました。日本政府は「人工衛星を落せ」と言ってないんだそうで。確かにそうだったよね。
「ピストルの弾をピストルの弾で打ち落とすことは出来る。今回のミサイル防衛だって命令がしっかりしていれば、確実に打ち落とすことは出来ます。簡単に出来るんです。ただね。政府の出した要求が無理なんですね。人工衛星の"落下物"を落せと。で、これはねぇ。無理です」（チャンネル桜：防人の道 今日の自衛隊 −平成２１年０４月０９日号より）
もうね、日本政府は馬鹿かと阿呆かとお前は。どう考えたってそんな計算不可能なシロモノ、落せる訳がねぇだろうが。
インド政府が怒るほど北に武器関連技術、ダダ漏らしの日本。日本政府は物凄くはた迷惑な自殺がしたいとしか思えない。
日本の敵はいまや明確に日本政府だという気がするのは私だけかな。
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