外務省では２５日から、岡田外務大臣が就任早々に命じた、いわゆる「核密約」の調査が始まります。

　調査の対象となるのは、核兵器を搭載したアメリカの艦船が、日本の港に立ち寄ることなどを認める約束をしたとされる、１９６０年のいわゆる「核密約」など４項目です。

　調査チームは１５名で、外務省の北野危機管理担当審議官をトップに、これまで外務省内で日米関係に携わった経験のある職員を中心に、大使館員も一部呼び戻されるということです。

　当面は、外務省で保管している日米安保関連のおよそ２７００冊のファイルなどを精査するということですが、チームのメンバーや具体的な作業内容は「実態解明の阻害要因になる可能性がある」として、公表されていません。

　調査結果は、１１月末に大臣に報告されます。（25日00:14）