核密約解明へ第三者組織　民主幹部が意向

　民主党幹部は１１日夜、鳩山代表が調査方針を表明している日米間の核持ち込み密約について、外務省に有識者チームを設けて検証する考えを示した。鳩山氏は政権発足後半年から１年で結論を出すとしている。チームは外相に内定している岡田克也幹事長の直轄とし、政治主導で解明に取り組む。

　この幹部は「（密約を）暴いて終わりでなく、密約に至った経緯や時代背景まで全部検証したい」と強調。「繰り返さないようにするためにも有識者に委ねることが必要」と語った。密約を否定してきた外務官僚ではなく第三者による調査で客観性を高め、再発防止に向けた提言も得る狙いがあるとみられる。

　省内には、外部の有識者が調査にあたる場合は「公務員の守秘義務との関係で協力に支障が出る」との指摘があるが、幹部は「大臣命令を出せばいい」と外相の政治判断で調査を進める考えを示した。