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　【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が、海上自衛隊のインド洋での給油活動の打ち切りを検討していることに関し、「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」と述べ、再考を促した。

　また３党合意に在日米軍再編の見直しなどが盛り込まれたことについては、「基地再編、グアム移転を含むすべての合意を日本の新政権と実行していきたい」と述べ、再編計画の着実な履行を求めていく考えを改めて示した。