|
広島市は９日、２０５０年の温室効果ガス排出量を１９９０年度比で70％削減する長期目標「広島カーボンマイナス70―２０５０脱温暖化ビジョン」を公表した。太陽光発電の普及や、市民参加型の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引市場の創設を柱に据えた。
ビジョンは、08年10月時点で市内の一戸建て住宅全体の１・９％にとどまる太陽光発電システムの導入を、50年には「ほぼ全戸」に拡大すると明記。高断熱住宅化や壁面緑化も併用し、家庭部門の排出量の70％削減を達成するという。
市民参加型の排出権取引は、(1)基準以上の温室効果ガスを出す企業に、市が削減計画書の提出を求める(2)企業は自力削減が難しい場合、省エネに努める町内会などから、第三者機関を通じ排出枠を購入する―という全国的にも例のない仕組み。
|