配偶者・扶養控除廃止で家計負担どうなる？

　鳩山内閣が政権マニフェスト実行に向けて動き出したが、これによってサラリーマン家庭の家計負担の増減はどうなるのだろう。

●夫の年収５００万円。専業主婦。２人の小学生と中学生の子供３人

　現在の所得税は約５万円だが、民主党が打ち出している所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止が実施されると１５万円超と１０万円以上跳ね上がる。一方、現行の児童手当の支給額は小学生の２人だけが対象だから、年間合計１８万円だ。民主党の子ども手当は中学生も対象で、１人３１万２０００円だから３人分で９３万６０００円。子ども手当で増えた分と増税分を差し引きすると、約６５万円も実質増収になる。

●年収５００万円の夫と年収３００万円の妻の共働き。夫の扶養となっている公立高校生の子供

　民主党は１６歳から２２歳までの子供が対象の「特定扶養控除」は存続する方針なので、夫の所得税は約９万円で変わりない。また、妻の所得税も現行のまま。加えて、公立高校の授業料無償化を打ち出していて、この年間約１２万円分が負担軽減となる。ただ、６３万円の特定扶養控除を存続させるとしても、一般扶養控除３８万円に上乗せされている２５万円分だけを残すという案も浮上していて、その場合は夫の所得税が２万円前後増える。

●年収６００万円の夫と年収４００万円の共働き夫婦。子供なし

　夫婦とも扶養関係がないので所得税に変化なし。大ざっぱに言って、「専業主婦で子供なしの現役サラリーマン家庭」が負担増になりそうだ。

　これまでは、妻のパート収入が１０３万円までなら夫の所得税・住民税は増えなかったが、配偶者控除が廃止されると、この“抜け道”もなくなる。ただ、これらの控除廃止は再来年度からになる見通しだ。

（日刊ゲンダイ2009年9月24日掲載）