全国で続出！奪われたマイホームの夢
今回の噂の現場は、一戸建て住宅を注文しておきながら、建築途中で工事がストップしたため大きな被害を受けている施主の損害回復に関する問題です。
神奈川県在住の施主Ａさんは、建設会社に住宅を3500万円で注文、ところが3000万円ものお金を前払いしているにもかかわらず、上棟する前の段階で業者が建築をストップしてしまいました。しかも、建物の施工が不十分な場所もあり、危険な状態ということが判明し取り壊さざるを得なくなり、総額3500万円近くもの損害がでました。
調べてみると建設会社は、Ａさんのような家を建てる場合許可が必要にもかかわらず、建設業許可をもっていませんでした。また工事着工の際に必要な届けも出しておらず、違法だらけの建築工事だったのです。
そこで、Ａさんは、被害回復などのために、損害賠償を求め業者を訴えました。2千万円の支払い命令が業者に命せられましたが、現在も業者はＡさんに支払っていません。
このような問題は、全国で続発しています。
9月1日に発足した消費者庁では、3年後を目途に被害を受けた人が、原因の業者から不当に得た収益などを取り戻す措置を検討しているといいますが、まだどのような制度になるかはわかりません。
>>バックナンバー
→ 今回の取材は、半年前に奈良県に在住のある施主からのメールで始められました。
その方は、違法な建築物を、そのような事実を知らず購入、数千万円の被害をこうむりました。民事裁判で勝訴しても実際には何の損害回復がされない現状を少しでも多くの人たちに知ってほしいという内容だったのです。
番組にいただくメールを見ていると、同じような問題が全国でいくつもおきている事がわかりました。
そこで、消費者庁が発足した今こそ放送するタイミングと考えたのです。
今年、多くの建築会社破綻などで損害受けた方を取材しましたが、多く方が被害回復が出来ずにいます。さらに、現在の借家の家賃と、建築途中で放棄された家の二重ローンになっており、生活もままならない状態なのです。何とか生活を維持するために。奥さんもパートに出るなどして四苦八苦している現状を、見るに忍びません。
そんな中、今回のような問題で会社の代表者とは連絡もつかず、民事の支払いに応じる姿勢を見せない状況に釈然としないものがあります。
施主にとっては、人生をかけた家です。建築を行う業者にそれを受け止めるだけの覚悟があって仕事をしているのでしょうか？建築業界の姿勢にも多くの疑問がのこります。
このような問題を少しでも防ぐために、建築士の協会などで定期的に相談会を行っており、家を建てる人へのサポートを行っております。これから建築する人は、このような機関で適切なアドバイスを受けることも必要だと思いす。
一生に一度の買い物になることが多い住宅。今回取材させていただいたＡさんは「私と同じような被害には絶対遭ってほしくない、そんな内容を番組に盛り込んで下さい」と、何度も何度も話されていました。
（ディレクター・笹岡 正之）